2022年4月、北京の住宅建設現場を歩く従業員。参考写真 (Photo by WANG Zhao / AFP) (Photo by WANG ZHAO/AFP via Getty Images)

米著名投資家、チャイナリスク警告「台湾侵攻ならドル建て市場から切り離される」

台湾海峡の危機、不動産バブル、人口の男女比不均衡…共産党体制下の中国をめぐる不安定材料は尽きない。著名投資家でファンドマネージャーのカイル・バス氏は外国資本に対して「中国投資を中止すべきだ。そうしなければ、全資金を失うリスクに直面する」と警告している。

ヘイマン・キャピタル・マネジメントの創設者で最高投資責任者(CIO)のバス氏は、リーマンショックを招いた米国住宅バブル崩壊で空売りし、巨額資金を得たことで知られる。かねて中国経済に否定的な見方を示してきたバス氏は、「中国経済は不安定な状態にあるだけでなく、台湾に対する攻撃的な姿勢が軍事衝突へと発展すれば、ドル建ての金融市場から直ぐ切り離され、すべての外国投資が一瞬にして失われる可能性がある」と指摘する。

「最も差し迫った問題は、中国の不動産市場の内部崩壊が迫っていることだ」とバス氏は投資関連会社ウェルシオンのインタビュー企画で語っている。

▶ 続きを読む
関連記事
世界最大の輸出国が人為的に安い通貨を維持するなか、西側諸国の経済はいつまで持ちこたえられるのだろうか
中国の5月小売売上高にあたる社会消費財小売総額は前年同月比0.6%減となった。自動車や家電、建材の落ち込みが目立ち、都市部の消費低迷も鮮明に
中国の若者失業率「40%超」、投資・輸出・内需が同時崩壊している。元中共当局者が入手した習近平への極秘報告書が暴露する経済の末期症状
専門家は、中共当局の各種の「隠れ債務」を加えれば実際の規模は300兆元に迫っている可能性があり、政府債務は中国経済の時限爆弾だと指摘
中共国家統計局が発表した5月の経済統計で、社会消費品小売総額(個人や社会団体が生活のために購入した実物商品+飲食サービスの合計)が3年ぶりに減少した。内需低迷や自動車販売の落ち込みを受け、中国経済の減速懸念が強まっている