中国当局は言論統制を強めている。写真は中国のミニブログ「Weibo」のオフィス (Photo credit should read WANG ZHAO/AFP via Getty Images)

「成都封鎖はうわさ」ネットユーザーを拘留 2日後にロックタウン発表

中国のネット検閲当局は2日、今後3ヶ月間にわたって「ネット上のうわさ」を厳しく取り締まると発表した。秋に開催予定の中国共産党第20回全国代表大会(党大会)を前に、言論統制を強化する構えだ。ロックダウンされた成都市では、事前に食糧の備蓄を呼びかけた人物が拘留された。

ネット上の言論検閲を担当する中国国家インターネット情報弁公室(CAC)は声明で、重大な会議や重要な活動及び政策、党の過去に業績を残した人物、社会、経済、自然災害などに関する「うわさ」が検挙の対象だとした。違反者はブラックリスト入りし、SNSアカウントの無期限凍結などの処罰を受けるという。

米ニューヨーク在住の評論家・李林一氏は大紀元の取材に対し、取り締まりキャンペーンは「党大会前に党の指導者や人事異動についての『うわさ』を排除し、党の歴史や体制を暴く不都合な情報を取り除き、『政治的安定』を守るための措置だ」と指摘した。

▶ 続きを読む
関連記事
7月28日、M7.1、最大震度7の令和8年熊本地震が発生した。同日は、1976年の中国唐山大地震から50年の節目に当たる。公式発表まで3年以上を要した死者数を巡る疑惑や、発生前に相次いだ地震予報、47万人を救ったとされる「青龍奇跡」を振り返る
上海の病院で世界初の脳遺伝子編集治療を受けた6歳女児が死亡。家族は86万ドルを負担、リスク説明不足や倫理審査の不備、論文問題と隠蔽疑惑が浮上し、国際的波紋を呼んだ
中国・広西チワン族自治区で豪雨被害が拡大している。横州市の六藍ダム決壊をめぐり、当局は死者39人、行方不明者9人と発表したが、複数の地元村民は大紀元に対し、実際の死者数は千人規模に上る可能性があると証言した
小売はマイナス、自動車販売は16%減、不動産投資は16.2%減――。中国経済の悪化が止まらない。米中経済安全保障調査委員会は、中共が掲げる今年の成長目標「4.5~5%」も未達に終わると分析している。
中国・広西で洪水により養殖場が破壊され、約900匹のヘビが逃走。コブラ流出の懸念も広がり、住民の咬傷被害が発生、1人が死亡。産業への影響も懸念されている