9月2日、松野博一官房長官は2日午前の会見で、外為市場で円安が進行していることに関連し「最近の為替市場では相場の変動が高まっており、政府として市場の動向を高い緊張感をもって注視する」と述べた。2021年10月、首相官邸で撮影(2022年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

為替相場の変動高まっている、高い緊張感もって注視=官房長官

[東京 2日 ロイター] – 松野博一官房長官は2日午前の会見で、外為市場で円安が進行していることに関連し「最近の為替市場では相場の変動が高まっており、政府として市場の動向を高い緊張感をもって注視する」と述べた。

松野長官は、為替レートの日々の動きについて逐一コメントすることは控えるとしつつ、相場はファンダメンタルズに沿って安定的に推移することが重要であり「急速な変動は望ましくない」とも語った。

ドル/円は米国の利上げによる日米金利差拡大の思惑を背景に140円台へ上昇。1998年8月以来約24年ぶりのドル高/円安水準となっている。

▶ 続きを読む
関連記事
最新の調査によると、中国で事業を展開する日系企業の数が過去最少となり、直近2年間で4千社以上が中国市場から撤退した。統計を開始した2010年以降で最も少なく、ピークだった2012年と比べて約3割減少した。
厚生労働省が10月7日に公表した「毎月勤労統計調査」の2026年8月分結果速報によると、物価変動の影響を除いた1人当たりの実質賃金は、消費者物価指数(総合)を基準にすると前年同月比1.9%増となり、9か月連続で前年を上回った
原油価格の上昇やインフレ懸念を背景に世界的な債券安が進むなか、日本国債の利回り上昇は主要7か国(G7)の中で最も小幅にとどまった。日本は国内総生産(GDP)比で200%を超える政府債務を抱える一方、政府が保有する金融資産を差し引いた純債務は粗債務を大きく下回った。
日本銀行は金融政策決定会合で、政策金利を1.25%に引き上げることを決めた。1.25%は1995年以来、31年ぶりの高水準となる。利上げは前回から3か月ぶりで、これまでよりもペースを速めて利上げに動いた形となった。
総務省は2026年8月の全国消費者物価指数(2025年=100)を発表した。価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数(コアCPI)は102.0となり、前年同月比1.7%上昇した。