為替相場の変動高まっている、高い緊張感もって注視＝官房長官
［東京 ２日 ロイター］ – 松野博一官房長官は２日午前の会見で、外為市場で円安が進行していることに関連し「最近の為替市場では相場の変動が高まっており、政府として市場の動向を高い緊張感をもって注視する」と述べた。
松野長官は、為替レートの日々の動きについて逐一コメントすることは控えるとしつつ、相場はファンダメンタルズに沿って安定的に推移することが重要であり「急速な変動は望ましくない」とも語った。
ドル／円は米国の利上げによる日米金利差拡大の思惑を背景に１４０円台へ上昇。１９９８年８月以来約２４年ぶりのドル高／円安水準となっている。
関連記事
新たなエンジン技術と環境対応を掲げるトヨタが、電気自動車（EV）市場での存在感を示している。最新のハイブリッドエンジン開発により、テスラをはじめとするEVメーカーへの対抗馬として注目されている。
現在、私たちは過去45年間で最も破壊的なインフレを経験しており、この状況はさらに悪化し、長期的には壊滅的な影響を及ぼす可能性がある。しかし、毎日のように「状況はそれほど悪くなく、すぐに収束する」と伝えられている。この二つの現実をどう調和させるのだろうか。明らかに、これらの二つは同時に真実であることはできない。
中国発の激安通販サイト（ECサイト）が国際条約を「ハック」し、日本や米国の市場に大きな影響を与えているとの指摘がなされている。
2024年5月22日、米国下院は仮想通貨に新たな規制枠組みを確立することを目的とした重要な法案、FIT 21法案を可決した。この法案は現在上院に提出され、審議が行われる予定である。この法案は仮想通貨資産に関する包括的な法的枠組みを提供し、商品先物取引委員会（CFTC）に仮想通貨分野の監督権限を与える一方で、証券取引委員会（SEC）の役割を縮小することを目指している。
厚生労働省が23日に発表した2023年度の毎月勤労統計調査（確報）によると、現金給与総額（名目賃金）は上昇したものの、物価変動を織り込んだ実質賃金は前年度比2.2%減となった。