トヨタ自動車、EV向け電池生産に7300億円 日米で工場に投資
トヨタ自動車は31日、電気自動車の需要拡大に合わせて、日本と米国で最大7300億円（約56億ドル）を投資すると発表した。2024～26年の生産開始を目指し、生産能力を最大で40GWh増強する。
地域別の内訳として、日本ではパナソニックホールディングスとの合弁であるプライムプラネットエナジー＆ソリューションズの姫路工場に加え、トヨタの工場・所有地に合計約4000億円投資する。米国では、豊田通商と共同出資するノースカロライナ州の工場に、約3250億円（約25億ドル）を新たに投資する。
関連記事
日本の7月の貿易収支は6345億円の赤字となり、3か月連続で赤字を記録した。輸出入はともに過去最高となったが、円安や原油などの輸入増が収支を圧迫
2026年7月の訪日客は344万2100人で、7月として過去最多を更新した。中国客が前年同月比56.1％減となる一方、台湾は初の70万人超、韓国・香港も大幅に増え、市場構造の変化が鮮明になった
太平洋クロマグロの新たな資源管理方式で国際合意。中西部海域では30キロ以上の大型魚の漁獲枠を25％拡大し、小型魚は6％削減する。2027～28年の適用を目指し、本マグロの供給・価格や養殖業界への影響が注目される
政府統計によると、日本経済は2023年度から2025年度にかけ、実質ベースで緩やかな成長を続ける一方、物価上昇を背景に名目GDPが大きく拡大した。しかし2026年4～6月期は個人消費や設備投資が振るわず、内需のマイナス寄与を外需が補う構図となった
カナダ産原油を積んだENEOSのタンカーが2026年8月12日、鹿児島市の喜入基地に到着。高市首相はXに、「大変喜ばしく、日本のエネルギー安全保障の確保の観点からも、意義深いこと」と投稿した