トヨタ自動車、EV向け電池生産に7300億円 日米で工場に投資
トヨタ自動車は31日、電気自動車の需要拡大に合わせて、日本と米国で最大7300億円（約56億ドル）を投資すると発表した。2024～26年の生産開始を目指し、生産能力を最大で40GWh増強する。
地域別の内訳として、日本ではパナソニックホールディングスとの合弁であるプライムプラネットエナジー＆ソリューションズの姫路工場に加え、トヨタの工場・所有地に合計約4000億円投資する。米国では、豊田通商と共同出資するノースカロライナ州の工場に、約3250億円（約25億ドル）を新たに投資する。
関連記事
30日の金融市場は、株価の急落と急激な円安が同時に進行した。これを受け、財務省の三村淳財務官は就任後初めてとなる強い表現で為替介入の可能性を示唆し、市場を強く牽制した。
積水化学工業と子会社の積水ソーラーフィルムは2026年3月27日、次世代太陽電池として期待されるフィルム型ペロブスカイト太陽電池「SOLAFIL（ソラフィル）」の事業開始を正式に発表した。日本国内メーカーによるペロブスカイト太陽電池の発売は今回が初めてだ。
高市総理大臣は3月26日、総理大臣官邸で令和8年第3回経済財政諮問会議を開催した。高市政権は、現在の日本経済が「過度な緊縮志向」と「未来への投資不足」に陥っているとの認識に立ち、国が投資を呼び込む姿勢への転換を打ち出している。
高市総理は来日中のIEAビロル事務局長と会談。緊迫する中東情勢を受けたエネルギー安全保障の重要性や、史上最大規模となる石油備蓄の協調放出、重要鉱物分野での連携強化について意見を交わした
原油の9割超を中東に依存する日本。政府の「関係閣僚会議」が打ち出した短期・中長期的な解決策とは