米上場中国企業の監査に米中合意　米議員「最高レベルの猜疑心で」

米証券取引委員会（SEC）は26日、米国に上場する中国企業が米当局の会計監査や調査活動などを受け入れたのを受け、中国側との間で合意したと発表した。アリババなどの中国企業の上場が維持される可能性がある。いっぽう、米側は「完全な監査ができなければ上場廃止になる」と強く牽制した。

SECのゲンスラー委員長が同日に声明を公開し、「この合意は、われわれが初めて中国から受け取った具体的なコミットメントである」とした。声明によると、今後SEC監督下の米国公開会社会計監督委員会（PCAOB）が中国企業への監査などを実施する。

米側の発表によると、PCAOBは「中国側と協議したり意見を聞いたりする必要がなく」、調査を行う企業、監査業務を行う独自の裁量を持つほか、中国企業の未修正の監査書類を入手して中国と香港の監査法人の職員から直接聞き取りを行う権限を得る、などの内容に合意した。