米沿岸警備隊、ソロモン諸島に給油の寄港できず=当局者
[シドニー 26日 ロイター] – 米沿岸警備隊は、南太平洋で違法漁業の監視に当たっていた船舶がソロモン諸島政府に給油のための寄港を求めたものの返答がなく入港できなかったと明らかにした。
ソロモン政府はロイターのコメント要請に現時点で応じてない。同国は中国と安全保障協定を結んで以降、米国や同盟国との関係が緊迫している。
米沿岸警備隊の広報官がロイターに明らかにしたところによると、太平洋諸島の漁業当局にために違法操業の取り締まりを行っていた船が、給油のため予定していたソロモン諸島の首都ホニアラへの入港許可を得られず、代わりにパプアニューギニア(PNG)に向かった。米国務省はソロモン政府と連絡を取っているという。
関連記事
米英豪の安全保障枠組み「AUKUS」が2027年までの水中ドローン開発プロジェクトを発表。オーストラリアでの造船所投資や潜水艦建造計画も進み、インド太平洋地域での軍事防衛力の大幅な強化を目指す
トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない
米軍がイラン国内やホルムズ海峡周辺で防衛的攻撃を実施した。自爆型ドローン4機を撃墜し、管制局を破壊した。米国政府高官は、この行動について停戦合意には違反せず、停戦維持を目的とした抑制されたものと強調した
CSISの分析によると、イラン・ウクライナ戦への対応で米国の兵器在庫が枯渇。トマホークやパトリオット等の補充に3年以上を要し、西太平洋での対中防衛に脆弱性が生じている。一方、中国側も実戦経験不足という弱みを抱える
ホン・カオ米海軍長官代行は、トランプ政権がイラン紛争向けの兵器を優先するため、台湾への大規模な武器パッケージを延期していると述べた