トランプ氏SNS「トゥルース・ソーシャル」ダウンロード数急増 FBI家宅捜索後に
米連邦捜査局（FBI）がトランプ前大統領の邸宅「マール・ア・ラーゴ」を家宅捜索したことを受けて、同氏が立ち上げたSNSアプリ「トゥルース・ソーシャル（Truth Social）」のダウンロード数が急激に増加していたことが分かった。
米国メディア「VICE」が報じた。アプリ調査企業「Data AI」によると、FBIによる家宅捜索が行われた後の1週間で、トゥルース・ソーシャルのダウンロード数が前週比5.5倍近くに跳ね上がったという。
FBI家宅捜査の前週のダウンロード数は2万回未満で、毎日平均約2500回ペースだった。いっぽう、家宅捜査後の8 月 8 日 〜15 日までのダウンロード数は10万7500回で、毎日平均約1万3400回と大幅に増加した。Data AIによると、トゥルース・ソーシャルのアプリダウンロード総数は、現在300万回を超えているという。
関連記事
トランプ米大統領は5月30日に公開されたインタビューで、戦争を終結させるためのイランとの合意締結を急ぐ必要はないとし、ワシントン、テヘランのいずれも未だ合意文書に署名していないと述べた
中国資本系企業や個人が株主1位、2位を占めるメルセデス・ベンツ。現在、米国で審議中の2026年自動車現代化法案が可決されれば、新型ベンツ車の米国での販売に支障をきたす可能性がでてきた。
トランプ大統領は火曜日、ウォルター・リード陸軍医療センターで検査を受けた
トランプ氏による「国立芸術センター再建計画」が、リベラル勢力の抵抗で急停止。名称刷新で復活を目指すトランプ流の抜本改革を、オバマ任用の判事が手続き論で阻む。激化する政治闘争の舞台裏
トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない