電気自動車推進する米国、レアアースは中国に依存…「武器化」懸念し国内調達促す声も
米バイデン政権が電気自動車（EV）の普及等の気候変動対策を推進するなか、カリフォルニア州は25日、2035年までにガソリン車の新車販売を禁止すると発表した。いっぽう、米国はEVなど電子製品の生産に欠かせないレアアース調達の8割近くを中国に依存しており、識者は揺さぶりの材料に使われる恐れがあると懸念を示した。
米国のピート・スタウバー下院議員は新唐人テレビに出演し、バイデン政権が進める再生可能エネルギー政策が、米国の対中レアアース依存を強めていると指摘。中国共産党がレアアースの輸出を停止すれば「国防から世界中の製造業に至るまで、大打撃を受ける」と述べた。「バイデン政権はなぜ国内採掘に力をいれないのか」と強い危機感を示した。
電気自動車（EV）や工業用電機機器などの普及にともない、レアアースの需要は増加している。米国では、1960年代から1980年代にかけてカリフォルニア州のマウンテンパス鉱山でレアアースを生産していたが、その後レアアースの採掘や精錬時の環境問題などが相次ぎ、中国からの安価な輸入品に代替された。
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