バイデン米政権、学生ローン1人137万円減免を発表 「インフレ助長」との声も
バイデン米大統領は24日、学生ローンの借り手に対し、1人当たり1万ドル(約136万円相当)の返済を免除すると発表した。11月に控える中間選挙を見据えて、若年層にアピールし、支持者層を広げる狙い。
対象者は、年間所得が12万5000ドル未満、世帯所得が25万ドル未満の借り手。ホワイトハウスによると、該当者は4300万人に上り、うち約2000万人は債務が帳消しになるという。連邦政府が支給する補助金「ペル・グラント」の受給者が組んだ学生ローンについては、減免額が最大2万ドルとなる。
また、新型コロナウイルス対応で導入した連邦学生ローンの元利返済一時停止措置を8月末から今年末まで延長し、2023年1月に返済を再開させる見込みだ。
関連記事
市場の仕組みを無視した安易な「富裕税」を痛烈に批判。富裕層はすでに社会に多大な貢献をしており、彼らの財産を奪うことはイノベーションの阻害につながると警鐘を鳴らす論説
中間選挙を控えた米国の生活費事情を紐解く。インフレやガソリン価格の高騰、住宅ローン金利の高止まりなど、有権者を直撃する経済課題について、両党の政策実績や州ごとの違いから現状を徹底解説する
米国の2026年7〜9月期の実質GDP成長率は年率3.4%となり、市場予想の3.2%を上回った。AI関連の企業投資と個人消費が経済成長をけん引する一方、9月のコア個人消費支出物価指数は上昇し、インフレ圧力が続いている
米農務省の高官はエポックタイムズに対し、米国が対中依存の低減に向け、東南アジア向け農産物輸出を拡大していると明らかにした。ベトナム向け輸出は2025年に前年比38%増の約47億ドルに達し、輸出先の多角化が進んでいる
米トランプ大統領は10月22日、イラン紛争に伴う原油高を受け、米国内の石油生産を拡大するため、1950年制定の国防生産法に基づく大統領覚書を発出した。石油の生産・精製から貯蔵、輸送に至るインフラの整備を促し、国家安全保障に必要なエネルギー供給能力の強化を図る