ウクライナ独立記念日、抗戦・連帯の決意新たに　欧米支援も確認

[キーウ（キエフ）／クラマトルスク２４日ロイター] – ウクライナ国民は２４日、対ロシア戦闘の最前線や廃墟となった市街地で３１回目の独立記念日を祝い、徹底抗戦や勝利への決意を新たにした。

例年なら１９９１年の旧ソ連支配の終結を祝う日だが、今年はロシアによる侵攻開始から半年という節目も重なった。

戦闘では数千人が死亡し、数百万人が避難を余儀なくされ、都市は砲撃で荒廃している。

これはウクライナ戦争終結を目的とする28項目の草案に対する、ロシア指導者として初めての公式な反応である。

トランプ政権はウクライナ情勢の悪化を踏まえ早期和平を重視し、情報支援停止を交渉圧力とする現実路線へ傾いている。

ウクライナは23日、ロシア・モスクワ州にある発電所をドローンで攻撃して大規模な火災を引き起こした。また、火災のため、数千人が暖房を利用できない状態となった。これは、ウクライナがこれまでにロシア本土の奥深くに位置する発電施設に対して行った最大規模の攻撃の一つである

ウクライナは今後10年で仏ダッソー製「ラファール」戦闘機最大100機の導入方針を発表。防空システムなども含め歴史的協定に署名

G7財務相はロシア産原油の購入を拡大する国々も制裁対象とする方針で一致し、凍結資産全額の活用も検討している。