米ホワイトハウス、22年度財政赤字見通しを縮小　歳入増で

[ワシントン２３日ロイター] – 米ホワイトハウスは２３日、２０２２会計年度（２２年９月３０日まで）の財政赤字見通しを１兆０３２０億ドルと、３月の見通しから３８３０億ドル減額した。予想以上に歳入が堅調なため。

６月９日に完了した新しい予測には、５２０億ドルの半導体・研究補助金法、４３００億ドルの増税と医療・クリーンエネルギー投資に関するパッケージ法など、それ以降に成立した法律は含まれていない。後者の法律により、赤字はさらに縮小すると予想されている。

赤字縮小予測の最大の要因は、歳入が３月時点の予想を５０４０億ドル上回ることだ。これは主に雇用と賃金の増加により個人所得税の受取額が増加したことに加え、法人税や物品税の増加による。

歳出は３月時点の予測から１２１０億ドル増加したが、これは主に今年成立した歳出法によるもので、純金利コストの増加、貧困層のためのメディケイド医療保険、学生ローンや財政支援への支出増を見込んでいる。

また、ホワイトハウスは経済予測を下方修正。２２年第４・四半期の米実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率について、前年同期との比較で３月時点の３.８％から１.４％に大幅に引き下げた。理由として、新型コロナウイルス流行の再燃、ウクライナ戦争、インフレの定着、金利上昇を挙げている。

２２年のインフレ率見通しは３月時点の２.９％から６.６％に修正し、民間の予測値に沿うものとなった。２２年の平均失業率予測は３．９％から３．７％に修正し、今後１０年間の大半は３．８％になるとした。

12月16日、トランプ氏は大統領選後フロリダ州で初の記者会見を実施。ワクチン再評価、フロリダ州議席任命、国境壁問題など主要議題を語った。

トランプ次期政権の国家安全保障顧問に指名されたマイク・ウォルツ氏は、15日、米国人のデータを盗む外国のハッカーに対し「より高いコストと代償」に直面するだろうと述べた。一方、次期政権がサイバー攻撃に対し制裁を科すかどうかについては明言を避けた。

トランプ次期大統領は、実業家ジョージ・グラス氏を次期駐日大使に指名した。グラス氏は過去に駐ポルトガル大使を務め、中国に対する強硬な姿勢で知られている。この人事は日米関係と対中政策に影響を与える可能性があり、特に日中間の緊張が予想される。

アマゾンとMetaは、それぞれトランプ次期大統領の就任式基金に100万ドルを寄付すると発表した。かつて険悪だったトランプ氏とテック業界の関係に改善の兆しが見え始め、両者の間に新たな協力の可能性が浮上している。

国連食糧農業機関の屈冬玉事務局長は任期延長や給与増額などを提案した。米議員らは中国の影響力を強化し、米国の農業リーダーシップを弱める可能性があるとして、この提案を拒否するようバイデン大統領に求めている。