トランプ氏、家宅捜索で押収された資料の検証差し止め請求
[ワシントン 22日 ロイター] – トランプ前米大統領は22日、米連邦捜査局(FBI)が今月8日にフロリダ州の邸宅「マールアラーゴ」で実施した家宅捜索に関連し、押収資料の検証について監視役が任命されるまで差し止めるよう同州の連邦地方裁判所に申し立てた。
ウエストパームビーチの連邦地裁に提出された申請書によると、トランプ氏はまた、司法省に対し、押収された資料のさらなる詳細を示すとともに、捜索令状の範囲外の資料を返却するよう求めている。
申請書は「政治が司法行政に影響を与えることは許されない」と主張。「法執行機関は米国人を守る盾であり、政治的な目的のために武器として使用することはできない」とも書かれている。
関連記事
1月27日、米国はパリ協定から正式に離脱した世界で唯一の国となった。今回の離脱は、トランプ政権による多国間機関への包括的な見直しの一環でもある
ルビオ米国務長官は28日、ベネズエラのマドゥロ元大統領の拘束に向けた軍事行動および米国の対ベネズエラ政策について、過去20年で初めて中共、イラン、ロシアがベネズエラで有する影響力を弱体化し排除することを目的とした真剣な協議が行われたと述べた。
トランプ米大統領によるグリーンランド買収提案に対し、デンマークとグリーンランドの両首相がパリで欧州の結束を訴えた。ロシアの脅威や「ゴールデン・ドーム」構想が浮上する中、北極圏の安全保障の行方を追う
トランプ氏がグリーンランドの軍事基地区域における「主権」取得に向け、交渉中であることを明かした
トランプ米大統領が、カナダが「中国と取引をする」ならばカナダ製品に100%の関税を課すと発言したことを受けての回答