米国農地を中国の買収から守る 上院議員が法案提出
米国のマイク・ラウンズ上院議員は17日、中国による米国の農地や農業企業への投資及び買収を阻止する法案を発表した。国家安全保障や食糧供給の安全性が脅かされていると危機感を示し、「米国の利益を確実に保護する」と強調した。先月には、米下院議員らが同様の法案を提出している。
最近では、中国の化学調味料メーカー・阜豊集団（フフォングループ）がノースダコタ州のグランドフォークス空軍基地近くの農地を購入したことをめぐって、外国企業による土地購入を阻止する動きが相次いでいる。
法案は、中国、ロシア、イラン、北朝鮮の個人・企業を対象に、農地や企業への投資や買収を禁じる。また、外国企業による農地・農業企業の買収が米国の農業分野にもたらすリスクについて、180日ごとに報告書を提出するよう農務長官に求めるとした。現在、米国では約14の州で外国人の土地所有について制限を設けているものの、連邦政府は外国人による農地所有を規制していない。
関連記事
司法省（DOJ）の内部監察機関は、有罪判決を受けた性犯罪者ジェフリー・エプスタインおよび共犯者ジレーヌ・マクスウェルに関連するファイルの公開について「エプスタイン・ファイル透明性法」への省の準拠状況を検証すると表明した
トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた
米財務省は4月24日、イラン関連の新たな制裁を発表し、中国の製油所「恒力石化（大連）有限公司」や、海運会社、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶などを制裁対象に追加した
当局者によれば、当該の中国製油所はイラン軍に数億ドルの収益をもたらしたという
レビット米報道官は、記者団に対し、ここ数日でイラン側の姿勢に前向きな変化が見られると述べた。