記者会見に臨む台湾外交部報道官の歐江安氏(陳柏州/大紀元)

中国当局、複数の台湾政治家に制裁措置 台湾外交部「反感買うだけ」

中国当局は16日、台湾の駐米代表ら7人の政治家を「頑固な台湾独立分子」であるとして、制裁を科すと発表した。これに対し、台湾外交部は同日、萎縮効果を狙う中国共産党の思惑ははずれ、台湾の人々からさらなる反感を買うだけだと非難した。

制裁対象は台湾の駐米代表・蕭美琴氏や民進党の立法委員(国会議員に相当)の王定宇氏ら7人。本人及びその家族の中国本土への渡航を禁止した。ペロシ米下院議長の台湾訪問を受けての措置と見られている。制裁を発表したのは台湾事務を取り扱う中国共産党中央台湾工作弁公室。

これを受けて、台湾外交部の欧江安報道官は16日の定例記者会見で「中国は過剰に反応して、危機をつくり出している。台湾への脅しが両岸関係悪化の主因であることを改めて証明するものだ」と指摘。「台湾は民主の法治国家で、中国政府の干渉は受け入れられず、権威主義政権からの脅しはなおさら受け入れられない」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
米上院は「台湾保証実施法案」を可決し、国務省へ米台間の交流制限撤廃の検討を要請。米台関係の深化を鮮明にした
イギリス防相は2025年7月、台湾有事の際にイギリスが同盟国とともに戦う準備があると表明。イギリス空母も合同演習へ参加し連携を強化する姿勢を示した。
アメリカは台湾防衛を最優先とし、中国の武力行使を強く警告。軍事・経済両面で抑止力を強化し、台湾海峡の緊張が続いている。
中共軍で台湾問題を管轄する「東部戦区」は1日、台湾周辺で陸海空軍とロケット軍による合同軍事演習を同日から開始すると発表したことについて、台湾国防部は、中国共産党政権について「国際社会最大のトラブルメーカーだ」と非難した。
27日、台湾有事などの緊急事態を想定し、沖縄県の先島諸島から住民約12万人を避難させる計画を初めて公表した。