孫子の兵法を悪用する中共 台湾侵攻は米国情勢次第か
中国外交部（外務省に相当）の華春瑩報道官は7日夜、台湾に中国料理店が多数存在することを根拠に、台湾に対する領有権を主張するツイートを行った。「味覚は嘘をつかない。台湾はずっと中国の一部だ。離れ離れになった子供はいずれ家に戻る」との言い分は失笑を買い、これを揶揄する投稿も見受けられた。
無論、このような主張に論理性や合理性はなく、真に受ける必要はない。しかし、論理性や合理性に欠ける考え方が、無数の命を奪うおぞましい結果をもたらす恐れがあることは心に留めておくべきだろう。
中国共産党の最高指導部はすでに後戻りができない状態に陥っている。2017年に開かれた中国共産党第19回全国代表大会（19大）では、国家主席の任期制限（2期10年）が撤廃された。習近平氏の圧力に屈したとの見方もあるが、これはあくまで一部分だろう。国家の中枢を担う数百人の高官たちを説得するには大きな野望を掲げる必要があり、習近平氏は次の10年で台湾問題にけりをつけることを約束したと思われる。
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