2021年6月4日、フロリダ州マイアミで開催された暗号通貨会議「ビットコイン2021コンベンション」で発言する米ツイッターのジャック・ドーシー前最高経営責任者(CEO)氏 (Joe Raedle/Getty Images)

ツイッター前CEO「中国共産党を終わらせよ」 コロナ政策を非難

米ツイッターの前最高経営責任者(CEO)のジャック・ドーシー氏は6日、「中国共産党を終わらせよ(End the CCP)」とツイートし、中国当局による非人道的な中共ウイルス(新型コロナ)政策を批判した。同氏は北京市をはじめ当局の行動規制や監視を伝える米CNNの報道番組を引用した。

ドーシー氏によるツイートは、中国共産党とその関連組織から脱退する中国最大の「草の根運動」が注目を浴びている時期とも重なる。中国共産党の鎖を断ち切ると表明した中国人は、3日までに4億人を超えた。

今年に入り、中国最大の都市・上海などではロックダウンや移動制限が実施され、深刻な医療・食糧不足に喘ぐ国民が続出。最近では、河南省で1人の地元住民から新型コロナウイルスの陽性反応が出たことで街は閉鎖された。

山東省の20~30歳の男性は全世界脱党支援センターに、中国共産党に対する不信感をあらわにした。男性によると、コロナの陽性反応が出た後、アパートに閉じ込められ、食事を買いに行くことすら許されなかったという。最終的に仕事を失った男性は「監禁生活」の末、中国共産党の本質に目覚め、脱党することを選んだという。

上海の男性3人も、「胃袋を満たすものは何もなかった」と悲痛な思いを語った。「しかし、国家の宣伝機関である中国中央テレビ(CCTV)は、食料供給は豊富で、生活は良好だと主張している」「邪悪な中国共産党の辞書には恥という言葉がない」と非難した。

全世界脱党支援センターが主催する「END CCP」署名活動には、現在250万人を超える署名が集まっている。

(翻訳編集・山中蓮夏)

関連記事
米郵政公社が郵便投票の新規則を施行。11月の中間選挙に適用される。本人確認の強化に、民主党系24州などが「州の権限を侵害する」と反発し提訴。トランプ政権の選挙改革をめぐる対立が激化している。
全米で広がるデータセンターや監視カメラへの反発は単なる新技術への拒絶ではない。国家権力と巨大資本が結託し、上から押し付ける「不自然な進歩」と統制網に対し、生活と自由を守る民衆が示す根源的抵抗の本質に迫る
臓器提供前の死亡を原則とする「デッド・ドナー・ルール」撤廃の議論が生命倫理界で台頭している。臓器摘出を直接の死因とする過激な提案が、移植医療への信頼を崩壊させかねない危機に警鐘を鳴らす論評
カントリー音楽の女王ドリー・パートンの生涯と功績を振り返る追悼記事。アパラチアの貧しい生い立ちからスターダムを駆け上がり、数々の名曲や慈善事業を通じて多くの人々に愛され続けた彼女の軌跡を紹介する
米保健当局は今月24日、ワクチン接種の推奨区分を見直し、新たなカテゴリーを設ける可能性を示した。ケネディ・ジュニア厚生長官が同日公表した文書で明らかにした。