力の均衡維持へ日本が役割拡大と林外相、防衛力強化を改めて確約

［２９日　ロイター］ – 訪米中の林芳正外相は２９日午後、ワシントンの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）で講演し、アジア大洋地域における力の均衡を維持するため、「日本がより大きな役割を果たす」と表明した。５年以内に防衛力を抜本的に強化し、裏付けとなる防衛費を確保することを改めて確約した。

林外相は「地域の戦略バランスは日米に厳しいものになりつつある」と説明。東シナ海や南シナ海で一方的な現状変更の試みが継続しているほか、台湾海峡の平和と安定が重要と指摘した。

その上で林外相は「中国が国際社会のルールにのっとり、地域の安定や開発金融などの国際的課題において大国としての責任を果たすよう、日本として主張すべきは主張していく」と語った。

中東情勢の緊迫化と中国の石油買い占めによるエネルギー危機が迫る中、高市首相はアジアの供給網を強靭化する新枠組み「パワー・アジア」を発表した。医療物資確保など日本経済防衛の要となる施策を解説

日本とポーランドの関係が新たなフェーズへ。「包括的・戦略的パートナーシップ」への格上げと、Xで明かされた両首脳の知られざる舞台裏

日本とポーランドが共同声明で台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて確認したことを受け、中華民国外交部は15日、日本とポーランドが共同声明の形で台湾海峡情勢への重視を示したのは今回が初めてだと表明した。

片山さつき財務相とベッセント米財務長官は15日、ワシントンで会談し、中東情勢を背景とした原油や為替市場の動向について連絡を緊密化することで一致した

日本政府は15日、アジア地域18か国および国際機関が参加する「AZEC＋オンライン首脳会合」を開催した。高市早苗首相は中東情勢の悪化で影響を受けるアジア太平洋諸国に対し、エネルギー調達などを支援するための100億ドル（約1兆6千億円）規模の金融協力を実施すると表明した。