力の均衡維持へ日本が役割拡大と林外相、防衛力強化を改めて確約

［２９日　ロイター］ – 訪米中の林芳正外相は２９日午後、ワシントンの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）で講演し、アジア大洋地域における力の均衡を維持するため、「日本がより大きな役割を果たす」と表明した。５年以内に防衛力を抜本的に強化し、裏付けとなる防衛費を確保することを改めて確約した。

林外相は「地域の戦略バランスは日米に厳しいものになりつつある」と説明。東シナ海や南シナ海で一方的な現状変更の試みが継続しているほか、台湾海峡の平和と安定が重要と指摘した。

その上で林外相は「中国が国際社会のルールにのっとり、地域の安定や開発金融などの国際的課題において大国としての責任を果たすよう、日本として主張すべきは主張していく」と語った。

「海兵隊のグアム移転は抑止力を損なう」。米有力シンクタンクが、在日米軍再編計画の抜本的見直しを提言。普天間基地の継続使用や沖縄への経済優遇策など、中国の台頭に対抗するための衝撃的な戦略転換を解説

中国の王毅外相が「日本は自滅する」と強い言葉で警告した。これは、日本を孤立させ、沖縄を分断し、自衛隊を動けなくするための計算された「３つの罠（世論・心理・法律の戦争）」だ。

13日、ミュンヘン安全保障会議で小泉防衛相が演説。「太平洋・インド洋・大西洋」の結合を掲げ、欧州との連携強化を訴えた

小泉防衛大臣はミュンヘン安全保障会議に出席し、欧州とインド太平洋の安全保障の一体性を強調。日英伊次期戦闘機共同開発（GCAP）契約が最終調整段階にあるとし、NATOやIP4との連携強化でも一致した

衆院選で大勝した高市早苗首相のリーダーシップと、対中抑止戦略を分析。安倍路線を継承する防衛費増額や日米同盟強化が、台湾有事への備えとインド太平洋の安定にどう寄与するか、台湾の専門家視点から詳述