KDDI会長、大規模通信障害で3589万人に「おわび返金」 利用料から220円差し引く
今月2日に大規模な通信障害が発生したKDDIは29日、3589万人の契約者を対象に「おわび返金」として、請求額から220円差し引くことを発表した。24時間以上連続してサービスを利用できなかった271万人には、契約料金プランの基本使用料等の2日分相当額を請求額から減算する。
返金対象となる契約者に対しては、8月中旬より順次、SMS （ショートメッセージ）や請求書等で通知する。
KDDIの高橋誠社長は記者会見で「長時間にわたり、当社の通信サービスをご利用の全国のお客様に多大なご不便とご迷惑をおかけしましたことを、深くおわび申し上げます。社会インフラを支え、安定したサービスを提供しなければいけない通信事業者として、今回のような事象を発生させてしまい、重く受け止めております」と陳謝した。そして、自身の報酬を3か月間20％自主返上するとした。
関連記事
日本で開発された農作物の優良品種の海外流出を防ぐための改正種苗法が17日、参議院本会議で可決、成立した。海外で人気の高い国産果物などの権利保護を強化し、日本の農産物ブランドと利益を守る狙いだ。
日本の国旗を損壊する行為を処罰対象とする「国旗損壊罪」の創設を柱とする法律が7月17日、参議院本会議における採決の結果、与党および一部野党の賛成多数をもって可決、成立した
北陸新幹線の敦賀―新大阪間で桂川案の採用が決まった。大阪方面は約45分の時間短縮が見込まれる一方、京都駅への乗り換え、約3兆9千億円の建設費、地下水への影響、地方負担などの課題がある
米国が国際刑事裁判所（ICC）の解体を主張し、日本は対応に苦慮している。政府はICC支持を維持しつつも、同盟国との関係を踏まえ慎重姿勢を崩さず、動向を注視している
現代を代表する物理学者の一人、スティーブン・ホーキング博士は生前、AIの制御不能、遺伝子技術、地球外文明との接触、地球温暖化、宇宙移住の遅れを、人類の存続を脅かすリスクとして警告していた