米、ロシアによる選挙干渉巡る情報に報奨金　最高1000万ドル

[ワシントン２８日ロイター] – 米国務省は２８日、ロシアによる米国の選挙干渉の疑いに関する情報に対し、最高１０００万ドルの報奨金を提供すると発表した。

報奨金を支払うのは、ロシア企業「インターネット・リサーチ・エージェンシー（ＩＲＡ）」やエフゲニー・プリゴジン氏のほか、関連団体などによる米国の選挙干渉に関する情報。

ＩＲＡはロシア第２の都市サンクトペテルブルクに本拠を置く企業で、米情報機関によると、２０１６年の米大統領選挙への干渉で中心的な役割を果たしたとみられている。

フランスの右翼政党・国民連合（RN）の前党首マリーヌ・ルペン氏（56）は31日、公金横領の罪で執行猶予付き禁錮4年の有罪判決を受けた。5年間の被選挙権停止処分となり、2027年の次期大統領選で最有力候補の一人とされてきたが、出馬することが難しくなった。

トランプ米大統領は30日、米NBCニュースのインタビューでプーチン大統領に対し「非常に腹を立てている」と明かした後、「彼が約束を破る人物だとは思わない」と述べ、やや態度を軟化させた。

3月31日、ロシアの国際経済および投資協力特使がロシアメディアのIzvestiaに対し、アメリカとロシアが希土類金属に関する協力交渉を開始し、ロシア国内の資源を共同で開発する計画であることを明らかにした。

トランプ米大統領は30日、米NBCニュースのインタビューで、ロシアのプーチン大統領に対し「非常に腹を立てている」と明かした。ウクライナ戦争終結に向けた米国の取り組みをロシアが阻害していると判断した場合、ロシア産原油の追加関税を課すとけん制した。

プーチン大統領は、トランプ大統領のグリーンランド購入案を「真剣なもの」と評し、アメリカの北極圏における地政学的利益の追求を指摘。ロシアの対応策も示した。