米国務省は28日、ロシアによる米国の選挙干渉の疑いに関する情報に対し、最高1000万ドルの報奨金を提供すると発表した。4月撮影(2022年 ロイター/Lisi Niesner)

米、ロシアによる選挙干渉巡る情報に報奨金 最高1000万ドル

[ワシントン 28日 ロイター] – 米国務省は28日、ロシアによる米国の選挙干渉の疑いに関する情報に対し、最高1000万ドルの報奨金を提供すると発表した。

報奨金を支払うのは、ロシア企業「インターネット・リサーチ・エージェンシー(IRA)」やエフゲニー・プリゴジン氏のほか、関連団体などによる米国の選挙干渉に関する情報。

IRAはロシア第2の都市サンクトペテルブルクに本拠を置く企業で、米情報機関によると、2016年の米大統領選挙への干渉で中心的な役割を果たしたとみられている。

関連記事
英国のフィリップソン教育相は、中国による高等教育機関への影響について警戒を呼びかけている。庶民院での議論では、中国が公的機関や企業、大学にまで浸透している実態が指摘された。
12月17日、英国改革党リフォームUKのナイジェル・ファラージ党首は、イーロン・マスク氏が同党への政治献金を「真剣に検討している」と明かした。同党は、イングランド北部や東部、ウェールズで選挙活動を拡大し、次の地方選挙での躍進を目指している。
シリアのアサド政権崩壊が、中国人の間で議論を巻き起こしている。中共の友人であったアサド政権の急速な崩壊は、独裁政権の脆弱性を象徴し、中国でも同様の変化が起こる可能性を示唆。ネット上では中共の崩壊を期待する声も
フランス・パリのノートルダム大聖堂は、壊滅的な火災から5年で再建を終え、12月7日に再開した。フランスのマクロ […]
EUはTikTokに対して、ルーマニア選挙関連のデータを凍結するよう命じた。これはデジタルサービス法に基づく措置である。親ロシア派のカリン・ジョルジェスク氏が選挙で意外な勝利を収めた後、EUと米国は外国の干渉について懸念を表明。