米、ドイツに戦闘機「F35」など売却へ 推定84億ドル
[ワシントン 28日 ロイター] – 米国防総省は28日、ドイツに対し最新鋭ステルス戦闘機「F35」のほか、軍事物資や関連機器などの売却を承認した。
売却総額は推定84億ドルで、主要な契約社はロッキード・マーチン、ボーイング、レイセオン・テクノロジーズなど。法律に基づき、国防総省は売却について議会に報告した。
ドイツは3月、ロッキード・マーチンのF35戦闘機を35機購入すると発表。老朽化している「トーネード」戦闘機の後継機として配備するとしていた。
関連記事
EUの対中貿易赤字が急拡大。低価格輸入の流入を受け、EUは緊急措置や貿易防衛策の導入を示唆。交渉停滞なら単独措置も視野に、対中関係は緊張が続く
英国政府が承認した中共のロンドンメガ大使館計画をめぐり、地元住民団体が司法審査を求めた。住民側は、大規模デモや越境弾圧、安全上のリスクを十分に検討していないと訴えている
フォルクスワーゲンCEOは、最大10万人規模の人員削減の可能性を初めて認めた。中国市場の低迷やコスト高を背景に、工場閉鎖や生産縮小を含む大規模再編が進む一方、労組の反発も強まっている
欧州の熱波で死者が1万人を超え、9割以上が65歳以上と推計される。ドイツでは約5120人が死亡し、被害は6月下旬に集中。フランスでは溺死も相次ぎ、各国で極端な高温がピークに達した
中東情勢の緊迫化で欧州の航空燃料供給が不安定化。在庫は30日未満と逼迫し、米国やアジアからの調達で対応するも不足懸念が続く。価格は下落も航空券の大幅値下げは見込み薄