米、ドイツに戦闘機「Ｆ３５」など売却へ　推定84億ドル

[ワシントン２８日ロイター] – 米国防総省は２８日、ドイツに対し最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５」のほか、軍事物資や関連機器などの売却を承認した。

売却総額は推定８４億ドルで、主要な契約社はロッキード・マーチン、ボーイング、レイセオン・テクノロジーズなど。法律に基づき、国防総省は売却について議会に報告した。

ドイツは３月、ロッキード・マーチンのＦ３５戦闘機を３５機購入すると発表。老朽化している「トーネード」戦闘機の後継機として配備するとしていた。

軍も産業もエネルギーなしには動かない。脱炭素を急ぐEUと、エネルギー・産業基盤を確保する中国共産党。その差が、ヨーロッパの防衛力と戦略的自立を左右している

ロシアのプーチン大統領と会談した後、トランプ米大統領の特別代表を務めるスティーブ・ウィトコフ氏とジャレッド・クシュナー氏は9月6日、キーウでウクライナのゼレンスキー大統領と会談した。

出口調査によると、「ドイツのための選択肢（AfD）」は9月6日に行われたザクセン・アンハルト州議会選挙で得票率44.5％を獲得し、ドイツ東部の同州で第1党となった。

増え続ける戦没者と連日の空襲に晒されるウクライナ。前線で飛び交うドローンやミサイルを支えるのは中国製の半導体や部品だ。現地キーウからのルポを通じ、中国共産党の影を告発する

米特使ウィトコフ氏とクシュナー氏のモスクワ・キーウ歴訪に合わせ、露ウ両国が首都への攻撃を72時間停止した。プーチン大統領は特使と会談し仲介努力を評価。ゼレンスキー大統領も実質的対話に応じる構えを示す