米と同盟国、ウクライナ空軍の訓練の可能性を協議

［アスペン（米コロラド州）　２０日　ロイター］ – 米国と同盟国は、ウクライナ空軍の戦闘機パイロットの訓練を行う可能性を検討し始めた。空軍の刷新に向けた長期的取り組みの一環。米空軍参謀総長のチャールズ・ブラウン空軍大将がロイターに明らかにした。

２月下旬に侵攻を開始したロシア軍に対し、ウクライナ軍は米欧から供与された対空兵器で応戦し、ロシアの制空権確保を阻んでいる。

ウクライナはまた、米国製戦闘機を調達して操縦法を習得し、ミグといったロシア（旧ソ連）製戦闘機依存から脱却したい意向だ。

ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している

米CPACが28日に閉幕。2日目は、ポーランドと英国の元首相が登壇し、欧州がグローバリズムに対抗し、不法移民の流入を食い止めるためには「トランプ式の革命」が必要だと訴えた。

英国メディアは25日、英国の大学に通う中国人留学生が、中共当局とつながるスマートフォン向けアプリを通じて、現金報酬と引き換えに活動参加や個人情報の提供を促されていると報じた

欧州議会は26日、EU域内に合法的な滞在資格を持たない不法移民や難民申請を却下された人々の強制送還手続きを迅速化するための新たな「送還規則」を可決。同法案は、現在わずか20〜30％にとどまるEU全体の送還実行率を抜本的に改善する

ゼレンスキー大統領は「X」への投稿で、「ロシアは自国の信号情報や電子情報の能力を活用し、さらに中東のパートナーとの協力を通じて得た一部のデータを利用して、イランへの支援を行っている」と述べた。