米半導体補助金法案、設計会社が一転支持　恩恵限定的と懸念でも

[１８日ロイター] – 米国の半導体産業を強化し、中国との競争力を高めるための法案を巡り、インテルなどの一部メーカーに偏った恩恵をもたらすと懸念していた主要設計企業が一転して支持に回っている。

法案には半導体の国内生産拡大に向けた５２０億ドルの補助金や投資税額控除が含まれている。上院民主党トップのシューマー院内総務は早ければ１９日にも上院で採決が行われるとしている。

法案は超党派の支持を得ているが、最終的な文言を巡り半導体の設計と製造を自社で手掛けるメーカーを過度に支援する一方で、製造を委託している設計会社にはほとんど恩恵がないものになるのではとの懸念が一部企業から上がり、業界内で亀裂が生じていた。

トランプ大統領は、イランとの紛争によるエネルギー価格高騰を抑えるため、一部諸国への石油制裁免除を発表した。プーチン氏との会談やロシア産原油の制裁緩和検討にも触れ、早期の事態収束と市場安定化を目指す

イラン新体制発足など中東情勢が緊迫する中、日経平均の急落や円安、原油高が進行している。これに対する日本政府の警戒感や物価高対策、米国エネルギー長官のホルムズ海峡を巡る見解などの動向を解説

米軍がベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を生け捕りにし、イランの最高指導者アリー・ハメネイ師を殺害した後、ドナルド・トランプ米大統領は次の目標を明らかにし、共産主義体制のキューバがすでに終焉に近づいているとの認識を示した。

イランのスパイは3月4日、2024年にイラン当局の指示を受け、当時の共和党大統領候補だったトランプ氏の暗殺を試みようとしたと証言した

トランプ大統領は「向こう（イラン）から連絡が来て、『どうすれば取引できるか』と言ってくる。私は『少し遅すぎる』と答えた」と述べ「今や我々の方が彼らより戦いたがっている」と付け加えた。