米半導体補助金法案、設計会社が一転支持　恩恵限定的と懸念でも

[１８日ロイター] – 米国の半導体産業を強化し、中国との競争力を高めるための法案を巡り、インテルなどの一部メーカーに偏った恩恵をもたらすと懸念していた主要設計企業が一転して支持に回っている。

法案には半導体の国内生産拡大に向けた５２０億ドルの補助金や投資税額控除が含まれている。上院民主党トップのシューマー院内総務は早ければ１９日にも上院で採決が行われるとしている。

法案は超党派の支持を得ているが、最終的な文言を巡り半導体の設計と製造を自社で手掛けるメーカーを過度に支援する一方で、製造を委託している設計会社にはほとんど恩恵がないものになるのではとの懸念が一部企業から上がり、業界内で亀裂が生じていた。

米半導体工業会の広報は１８日、この問題で法案に反対する意向はないと主要設計会社から聞いていると明らかにした。ＡＭＤの広報も同日、現行の法案を支持すると述べた。

12月16日、トランプ氏は大統領選後フロリダ州で初の記者会見を実施。ワクチン再評価、フロリダ州議席任命、国境壁問題など主要議題を語った。

トランプ次期政権の国家安全保障顧問に指名されたマイク・ウォルツ氏は、15日、米国人のデータを盗む外国のハッカーに対し「より高いコストと代償」に直面するだろうと述べた。一方、次期政権がサイバー攻撃に対し制裁を科すかどうかについては明言を避けた。

トランプ次期大統領は、実業家ジョージ・グラス氏を次期駐日大使に指名した。グラス氏は過去に駐ポルトガル大使を務め、中国に対する強硬な姿勢で知られている。この人事は日米関係と対中政策に影響を与える可能性があり、特に日中間の緊張が予想される。

アマゾンとMetaは、それぞれトランプ次期大統領の就任式基金に100万ドルを寄付すると発表した。かつて険悪だったトランプ氏とテック業界の関係に改善の兆しが見え始め、両者の間に新たな協力の可能性が浮上している。

国連食糧農業機関の屈冬玉事務局長は任期延長や給与増額などを提案した。米議員らは中国の影響力を強化し、米国の農業リーダーシップを弱める可能性があるとして、この提案を拒否するようバイデン大統領に求めている。