インドネシアのアリフィン・エネルギー・鉱物資源相は13日のロイターのインタビューで、発電用石炭の世界最大輸出国である同国に対し、ロシアのウクライナ侵攻と対ロシア制裁以降、複数の国が石炭供給を求めてきたと明かした上で、そうした需要に応えるため増産することは可能だと述べた。写真はジャカルタで1月撮影(2022年 ロイター/Willy Kurniawan)

インドネシア、石炭不足の国を助けるため増産可能=鉱物資源相

[シドニー 13日 ロイター] – インドネシアのアリフィン・エネルギー・鉱物資源相は13日のロイターのインタビューで、発電用石炭の世界最大輸出国である同国に対し、ロシアのウクライナ侵攻と対ロシア制裁以降、複数の国が石炭供給を求めてきたと明かした上で、そうした需要に応えるため増産することは可能だと述べた。

オーストラリア政府と国際エネルギー機関(IEA)共催の「シドニー・エネルギー・フォーラム」で取材に答えた。

ロシアからの石炭供給がなくなって助けを求めてきた国は明らかにしなかったが、「石炭が不足しているどの国もわれわれはできる限り助けるつもりだ」と発言。「われわれには石炭資源がある。バランスを考えれば、われわれは増産することが必要になる」と語った。国内炭鉱業者には採掘の25%分を国内市場向けに取り置く義務がある点を指摘した。

▶ 続きを読む
関連記事
ネパール大洪水の被害を拡大させたのは気候変動ではなく、それを恐れるあまり地質学的に脆い渓谷へダムや作業員を過密に投入した性急な再エネ開発だった。気候対策の暴走が生んだ人災の側面を鋭く告発する論評
中国・ネパール国境のキドン土石流では、氷河・岩盤崩壊に加え、河道改変や越境防災データの共有不足が被害を拡大させた可能性がある。王維洛氏が水力発電開発の地質リスクにも警鐘を鳴らす
ネパールと中国・チベットの国境付近で発生した洪水について、氷河や岩盤の崩落が引き金となった一方、中共が上流域で進めてきたインフラ開発が被害を拡大させた可能性も指摘されている
ネパールとチベットの国境地帯で大規模な洪水と土石流が発生し、少なくとも160人が死亡、800人以上が行方不明となった。日本人5人も行方不明と報じられており、現在も連絡がついていない
タイで中国人女性がホテルから男4人に連れ去られる事件が起きた。女性は両手を縛られた状態で車から脱出。警察は、知人に誘われてタイを訪れ、ミャンマーへ連れ去る計画だった疑いを調べている