米国務長官、中国に南シナ海での「挑発的行為」中止を要請
［１２日 ロイター］ – ブリンケン米国務長官は１１日、南シナ海でフィリピン軍が攻撃を受けた場合、フィリピンを防衛すると表明した。中国に対し、国際法を守り、南シナ海で「挑発的行為」をやめるよう促した。
長官は、南シナ海の中国の領有権を否定した国際法廷の判決から６年が経過したことに合わせて声明を発表。
１９５１年の米国とフィリピンの相互防衛条約に触れ「フィリピン軍が武力攻撃を受けた場合は米国の相互防衛義務が発動されることを再確認する」と表明した。
「中華人民共和国に対し、国際法の下での義務を守り、挑発的行為をやめるよう再度呼びかける」とも述べた。
中国の王毅国務委員兼外相は１１日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）事務局で講演し、東南アジア諸国は大国に「チェスの駒」として利用されるべきでないとの見解を示した。
関連記事
入札では新幹線技術に基づき、安全性や信頼性を強調する一方で、長期的なインフラ整備や持続可能な発展に重きを置いていた日本の提案は、短期間での建設が完了することや安価な資金提供条件を提示した中共の提案に敗北した
「包括的戦略パートナーシップ条約」締結など露朝関係が強化される中、中朝関係には隙間風が吹いている。元来、露中朝関係の内実はどうなのだろうか。金正日元総書記が亡くなる前に金正恩氏に「誰を信じても良いが、中共だけは信じるな」と言ったとされる。
インドネシア政府は、中国通販サイトTemuのアプリ削除をAppleとGoogleに要求。この措置は地元中小企業を保護する目的で、不健全な競争とされる低価格ビジネスモデルに対抗。地元業者に圧力をかけるTemuに対し、さらに中国のShein削除も計画中と発表。TemuもSheinも商品の価格破壊もそうだが、有事の時は保存されたクレジットカード情報などが転売されて無効になるとかの、混乱もまねく手段に悪用される可能性が高い。
インドは中国共産党主導のRCEP参加を拒否。透明性欠如と国益への不一致が理由。RCEPはASEAN10か国と中国、日本、韓国、豪州、ニュージーランドで構成されるが、インドは2019年に参加を撤回した。
インド政府は、中国とベトナムからの特定鉄鋼製品に12%から30%の関税を課すことを決定し、国内産業保護を目的としています。この政策は、両国間の緊張が高まる中、今後5年間有効です。