7月8日、 バイデン米大統領(写真)は通商法301条に基づいて中国からの輸入品に適用している制裁関税について、一部を撤廃するかどうか「まだ決めていない」と語った。ホワイトハウスで5日撮影(2022年 ロイター/Kevin Lamarque)

米政府の対中制裁関税一部撤廃「まだ決めていない」=バイデン氏

[ワシントン 8日 ロイター] – バイデン米大統領は8日、通商法301条に基づいて中国からの輸入品に適用している制裁関税について、一部を撤廃するかどうか「まだ決めていない」と語った。記者団からの質問に答えた。

一方でバイデン氏は「われわれは対中関税見直しを(段階的ではなく)一度で仕上げる」とも述べた。

トランプ前政権が導入したこの制裁関税を巡り、バイデン氏はここ数週間、インフレ抑制のために撤廃したいが、中国の不公正貿易政策是正を迫る手段としては維持したいという考えの板挟みとなり、落としどころを見つけ出すのに苦戦を強いられている。

▶ 続きを読む
関連記事
ダグ・バーガム米内務長官は最近、議会公聴会で「多くの太陽光プロジェクトがほぼ全面的に中国製パネルに依存している。これは明確に安全保障上の問題だ」と述べ、米国の現状に懸念を示した。
イランは反撃されることはないと過信し、代理勢力を通じた挑発を続けてきた。しかし、トランプとネタニヤフという「ルールを厭わない」指導者の登場が、その慢心を打ち砕く。軍事拠点を破壊され窮地に陥るイランの誤算を暴く
4月21日、米連邦議会上院銀行委員会は公聴会を開き、トランプ大統領がFRB議長に指名したケビン・ウォーシュ氏の人事案を審議する
米国で再び、中国人留学生が軍事施設を撮影したとされる事件が明らかになった。中国出身の21歳、梁天瑞(リャン・ティエンルイ)は、米国中西部を旅行中に米軍機と空軍基地施設を違法に撮影したとして起訴された。
米連邦議会下院「中国共産党に関する特別委員会」は20日、米非営利組織「USハートランド中国協会(US Heartland China Association)」が中共の統一戦線工作システムと密接な関係にあり、未登録のまま外国代理人として活動していた可能性があると発表した。現在、同組織への調査が開始されている。