7月8日、 バイデン米大統領(写真)は通商法301条に基づいて中国からの輸入品に適用している制裁関税について、一部を撤廃するかどうか「まだ決めていない」と語った。ホワイトハウスで5日撮影(2022年 ロイター/Kevin Lamarque)

米政府の対中制裁関税一部撤廃「まだ決めていない」=バイデン氏

[ワシントン 8日 ロイター] – バイデン米大統領は8日、通商法301条に基づいて中国からの輸入品に適用している制裁関税について、一部を撤廃するかどうか「まだ決めていない」と語った。記者団からの質問に答えた。

一方でバイデン氏は「われわれは対中関税見直しを(段階的ではなく)一度で仕上げる」とも述べた。

トランプ前政権が導入したこの制裁関税を巡り、バイデン氏はここ数週間、インフレ抑制のために撤廃したいが、中国の不公正貿易政策是正を迫る手段としては維持したいという考えの板挟みとなり、落としどころを見つけ出すのに苦戦を強いられている。

▶ 続きを読む
関連記事
米国で新型合成オピオイド「シクロルフィン」が流行。フェンタニルを上回る強い毒性が指摘され、2025年7月~26年2月までに少なくとも55人が死亡。既存の薬物検査で検出が難しく、警戒感が高まっている
中間選挙後のトランプ弾劾の可能性をニクソン辞任劇と比較。ベトナム敗退の歴史から台湾侵攻リスクを警告しつつ、レーガン流の強硬路線による抑止シナリオも対比して今後の米中関係と国際秩序の行方を占う
米国土安全保障省は10月19日、連邦政府の行政機関に対し、情報技術(IT)システムから中国のAI企業「ディープシーク」の製品を削除し、同社のAIモデルを利用する第三者サービスの使用も禁止するよう求めた
レビット前ホワイトハウス報道官は、トランプ大統領を「最高の上司」と評し、退任後も良好な関係が続いていると明らかにした。2人の子どもとの時間を優先して退任。11月1日付でFOXニュースの評論員に就任する
米8州が14日、子供への危害や保護者への欺瞞、消費者保護法違反を主張し、チャットGPT開発元のオープンAIを提訴。OpenAIは安全対策を強化していると反論している