米海軍、中東海域での違法薬物・武器など情報提供に報奨金

[５日ロイター] – 米海軍は５日、中東の海域で違法武器や麻薬などの違法貨物の押収につながる情報を提供した個人に対して、初めて報奨金を出すと発表した。

米中央海軍司令部（ＮＡＶＣＥＮＴ）は、報酬は現金または船舶などの物品で支給することが可能性とした。ＮＡＶＣＥＮＴはバーレーンに本部を置き、スエズ運河やホルムズ海峡など戦略的水路を管轄する。

ウェブサイト上の文書は「ＮＡＶＣＥＮＴは、テロ対策への支援、武器や薬物などの違法貨物押収につながる情報提供などに対し、最高１０万ドルの報酬を支払う可能性がある」と説明。「報酬には金銭以外の選択肢もあり、船舶や車両、食料、設備など形で支給することもできる」としている。

法輪功に対する中共の残酷な迫害が始まってから20日で27年となる。超党派の複数の連邦議員が動画でのメッセージや書簡を通じて法輪功への支持を表明し、中国共産党（中共）による迫害を受ける法輪功学習者に深い同情を示すとともに、中共の責任追及や迫害関与者への制裁を求めた

今回新たに機密解除された米国の選挙に対する外国の影響工作に関する文書の一部は大幅に黒塗りされていたが、中国による米国有権者データの取得と悪用、電子投票・開票システムの脆弱性などの各項目が設けられていた

トランプ氏が「中共が米国の選挙に介入してきた」という発言について、専門家らは、米政府の対北京アプローチがより強硬な段階へ移行する可能性を指摘。また習近平の国内での立場に影響を及ぼす可能性があるとの見方を示している

トランプ大統領は演説で「2020年の選挙期間中に始まり、数年にわたって、中華人民共和国は史上最大規模の選挙データ侵害とみられる行為を実行した」と述べた。

中間選挙を数か月後に控える中、トランプ氏は7月16日午後9時（米東部時間）に、この問題について国民向け演説を行う予定だ。トランプ氏は詳細を明らかにすることを控えているが、14日、記者団に対し、演説では投票の公正性や関連する問題を取り上げると確認した。