米海軍、中東海域での違法薬物・武器など情報提供に報奨金
[5日 ロイター] – 米海軍は5日、中東の海域で違法武器や麻薬などの違法貨物の押収につながる情報を提供した個人に対して、初めて報奨金を出すと発表した。
米中央海軍司令部(NAVCENT)は、報酬は現金または船舶などの物品で支給することが可能性とした。NAVCENTはバーレーンに本部を置き、スエズ運河やホルムズ海峡など戦略的水路を管轄する。
ウェブサイト上の文書は「NAVCENTは、テロ対策への支援、武器や薬物などの違法貨物押収につながる情報提供などに対し、最高10万ドルの報酬を支払う可能性がある」と説明。「報酬には金銭以外の選択肢もあり、船舶や車両、食料、設備など形で支給することもできる」としている。
関連記事
トランプ米大統領は5月30日に公開されたインタビューで、戦争を終結させるためのイランとの合意締結を急ぐ必要はないとし、ワシントン、テヘランのいずれも未だ合意文書に署名していないと述べた
中国資本系企業や個人が株主1位、2位を占めるメルセデス・ベンツ。現在、米国で審議中の2026年自動車現代化法案が可決されれば、新型ベンツ車の米国での販売に支障をきたす可能性がでてきた。
トランプ大統領は火曜日、ウォルター・リード陸軍医療センターで検査を受けた
トランプ氏による「国立芸術センター再建計画」が、リベラル勢力の抵抗で急停止。名称刷新で復活を目指すトランプ流の抜本改革を、オバマ任用の判事が手続き論で阻む。激化する政治闘争の舞台裏
トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない