「敵対勢力に立ち向かう」中国企業による米農業企業の買収を阻止　法案提出

米下院議員らは1日、国内の食料供給が脅かされているとし、中国企業などによる米国農業企業の買収を阻止する法案を発表した。議員は声明で「潜在的な脆弱性を突いて米国の農業を支配しようとする外国の敵対勢力に立ち向かう」と強調した。

「農業セーフガード・安全保障促進法案」は、エリス・ステファニック下院議員とリック・クロフォード下院議員が提出した。農務長官を対米外国投資委員会の常任委員に加えるほか、外国企業による農業企業の買収が米国の農業分野にもたらすリスクについて、180日ごとに報告書を提出するよう農務長官に求める。

現在、米国ではハワイやアイオワ州など6つの州で外国人の農地所有を禁止する法律が制定されているものの、農地を所有する米国の大企業を中国の投資家が買収することで回避することができる。法案は抜け穴をふさぐ狙いだ。中国やロシア、イラン、北朝鮮の政府と繋がりのある企業が対象となる。

「消費者は、サイケデリック製品のマイクロドーシング（微量摂取）が重病や死を招く可能性があることを認識すべきである」と当局は述べた

毛沢東秘書だった李鋭の日記の帰属を巡り、米裁判所はスタンフォード大学の保管を認めた。娘の寄贈は合法で本人の意思にも合致すると判断し、中国持ち帰りによる公開制限の懸念も考慮された。

トランプ大統領が最近、イボガイン含むサイケデリック薬の研究・利用促進へ大統領令に署名。退役軍人の自殺問題や精神疾患治療への新たな選択肢として注目している。FDA承認や規制緩和も焦点に

「神韻を標的とした脅迫は戦慄を覚えるものだ」下院中国共産党特別委員会委員長のジョン・ムーレナー議員ら米共和党の下院議員2人が、トロントで神韻の公演6回が中止に追い込まれた偽爆弾脅迫事件を受け、中国共産党（中共）の悪質な影響工作に警鐘を鳴らした。

過去3年間に、米国の傑出した科学者少なくとも11人が不審死または行方不明となっており、多くの事件は解明されていない。米連邦議会の重鎮、ジェームズ・コマー議員は、核エネルギーおよび航空宇宙分野に関係する11人の科学者の死亡・失踪の背後に「何らかの陰謀」が潜む可能性があると警告した。