2019年5月15日、ロンドンのバービカン・センターに展示されたAIロボット (Ben Stansall/AFP via Getty Images)

中国軍のAI技術発展 米AIチップに依存=報告書

中国では近年、国家戦略として人工知能(AI)開発に力が注がれている。しかし、中国人民解放軍はそのAI技術を促進するため、米国企業のAIチップに大きく依存していることが、ジョージタウン大学が発表した報告書で明らかになった。

ジョージタウン大学の研究者らは2020年に中国軍と国有防衛企業が締結した24件の公的契約を分析し、数千件の購入記録を調べたという。その結果、米国内の企業が設計し、台湾と韓国で製造したAIチップを中国軍が発注していることがわかった。

報告書によると、97件の購入記録の大半は半導体大手のエヌビディアやザイリンクス(現AMD)、インテル、マイクロセミといった米国企業によって設計されていた。

▶ 続きを読む
関連記事
米軍の兵器備蓄不足を受け、国防総省が迎撃ミサイル増産へ。PAC-3やTHAADの生産能力を引き上げる7年契約を締結した
トランプ大統領は国防サプライチェーンの全面調査と、中国などからの重要鉱物調達規制を強化。多層的な供給網を可視化し依存脱却を加速、西側の戦略再編を狙う
カタールから寄贈された4億ドルの新型ジェット機が、新たな大統領専用機(エアフォースワン)としてお披露目された。「これは世界一豪華な飛行機だ。これほどのレベルのものは、もう二度と作られないだろう」と大統領は語った
イラン戦争の予備的和平合意を徹底検証。オバマ時代の融和策とは一線を画し、圧倒的な軍事力でイランの核野望を挫いたトランプ政権の成果を解説する。国内外の的外れも含む様々な批判を退け、真の中東情勢の地殻変動に迫る
大統領は、生産不足が国家防衛態勢に影響を及ぼす恐れがあると警告した。 米政府は、サプライチェーンのボトルネック […]