中国軍のAI技術発展　米AIチップに依存＝報告書

中国では近年、国家戦略として人工知能（AI）開発に力が注がれている。しかし、中国人民解放軍はそのAI技術を促進するため、米国企業のAIチップに大きく依存していることが、ジョージタウン大学が発表した報告書で明らかになった。

ジョージタウン大学の研究者らは2020年に中国軍と国有防衛企業が締結した24件の公的契約を分析し、数千件の購入記録を調べたという。その結果、米国内の企業が設計し、台湾と韓国で製造したAIチップを中国軍が発注していることがわかった。

報告書によると、97件の購入記録の大半は半導体大手のエヌビディアやザイリンクス（現AMD）、インテル、マイクロセミといった米国企業によって設計されていた。

米英豪の安全保障枠組み「AUKUS」が2027年までの水中ドローン開発プロジェクトを発表。オーストラリアでの造船所投資や潜水艦建造計画も進み、インド太平洋地域での軍事防衛力の大幅な強化を目指す

トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない

米軍がイラン国内やホルムズ海峡周辺で防衛的攻撃を実施した。自爆型ドローン4機を撃墜し、管制局を破壊した。米国政府高官は、この行動について停戦合意には違反せず、停戦維持を目的とした抑制されたものと強調した

CSISの分析によると、イラン・ウクライナ戦への対応で米国の兵器在庫が枯渇。トマホークやパトリオット等の補充に3年以上を要し、西太平洋での対中防衛に脆弱性が生じている。一方、中国側も実戦経験不足という弱みを抱える

ホン・カオ米海軍長官代行は、トランプ政権がイラン紛争向けの兵器を優先するため、台湾への大規模な武器パッケージを延期していると述べた