バイデン氏、違法漁業巡る対応で覚書に署名 中国漁船含む
[ワシントン 27日 ロイター] – バイデン米大統領は27日、違法漁業への対応に向けた国家安全保障の覚書に署名した。中国漁船を含め、違法とされる漁業の取り締まりに取り組む国を支援する確約の一環。
米政府高官は、覚書が各政府機関に「強制労働を含む人身売買を撲滅し、安全で持続可能な海洋の利用を促進する」ことを指示するとし、労働省や国防総省、米国沿岸警備隊などが民間や他国のパートナーと連携し、強制労働に関与しているとみられる漁船や操業者を調査するとした。
さらに、今回の取り組みは特定国を対象としているわけではないとしつつも、中国が最大の違反国の一つとし、「中国はコミットメントを守り、他国の海域での漁船活動を積極的に監視し、是正する責任がある」と述べた。
関連記事
1月27日、米国はパリ協定から正式に離脱した世界で唯一の国となった。今回の離脱は、トランプ政権による多国間機関への包括的な見直しの一環でもある
ルビオ米国務長官は28日、ベネズエラのマドゥロ元大統領の拘束に向けた軍事行動および米国の対ベネズエラ政策について、過去20年で初めて中共、イラン、ロシアがベネズエラで有する影響力を弱体化し排除することを目的とした真剣な協議が行われたと述べた。
トランプ米大統領によるグリーンランド買収提案に対し、デンマークとグリーンランドの両首相がパリで欧州の結束を訴えた。ロシアの脅威や「ゴールデン・ドーム」構想が浮上する中、北極圏の安全保障の行方を追う
トランプ氏がグリーンランドの軍事基地区域における「主権」取得に向け、交渉中であることを明かした
トランプ米大統領が、カナダが「中国と取引をする」ならばカナダ製品に100%の関税を課すと発言したことを受けての回答