G7とNATOは来週開かれる首脳会議で、ロシアへの圧力を強めるほか、中国への懸念を表明する見通しだ。複数の米政権高官が22日に明らかにした。写真はウクライナ東部ハリコフで15日、破壊されたトラム(2022年 ロイター/Ivan Alvarado)

G7・NATO首脳、対ロ圧力強化へ 中国に言及見通し=米高官

[ワシントン 22日 ロイター] – 主要7カ国(G7)と北大西洋条約機構(NATO)は来週開かれる首脳会議で、ロシアへの圧力を強めるほか、中国への懸念を表明する見通しだ。複数の米政権高官が22日に明らかにした。

同高官によると、NATOは欧州の安全保障強化に向けた新たなコミットメントを発表する一方、豪州、日本、韓国、ニュージーランドの首脳が参加することで、ウクライナ戦争によって中国への関心が低下していないことを示す見通し。

高官の1人によると、G7首脳はまた、中国の「高圧的な経済慣行」についても協議する予定だ。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ大統領はホルムズ海峡の再開問題について「正直に言えば、その件は考えていない」と述べ、現在自身が検討しているのはイランの核兵器開発阻止に引き続き注力することであると語った
トランプ米大統領は、中東がイランのテロおよび核の脅威から解放されつつあるとの認識を示し、未だ攻撃されていない3554の目標が存在すると述べた。トランプ大統領は、イランが壊滅的な打撃を受けており、そのため合意を望んでいると説明している
3月27日、トランプ大統領は、マイアミで開かれた「未来投資イニシアチブ」サミットで、最近の米軍の軍事的成果に言及し、キューバを次の標的だと示唆した
イスラエルのメディアは、トランプ大統領が中共の国際的な支援基盤を切り崩し、その世界的な影響力を支える「動脈」を断とうとしていると分析。狙いは、最終的に中共を封じ込めることにあるという
ロバート・マローン博士がCDCのワクチン諮問委員会(ACIP)からの辞任を表明。トランプ政権下のRFKジュニア氏による人事刷新や、連邦判事による任命差し止め判決を巡る混乱、当局への不信感が背景にある