6月20日、例年夏に中国共産党の重要人事や政策を話し合う北戴河会議が開催される河北省の避暑地・北戴河で、7月1日から少なくとも2カ月間、米電気自動車(EV)大手テスラの車両の進入が禁止される。上海のテスラショールームで2019年1月撮影(2022年 ロイター/Aly Song)

中国・北戴河、テスラ車の進入禁止 7月から2カ月間

[上海 20日 ロイター] – 例年夏に中国共産党の重要人事や政策を話し合う北戴河会議が開催される河北省の避暑地・北戴河で、7月1日から少なくとも2カ月間、米電気自動車(EV)大手テスラの車両の進入が禁止される。地元警察当局が20日、ロイターに明らかにした。

テスラ車は6月初旬にも四川省の省都・成都で一部の道路への進入を禁止された。当時、習近平国家主席が同市を訪れていた。

北戴河の警察当局はテスラ車を進入禁止にする理由を明らかにしていないが、「国事」に関することだと説明している。近く発表があるという。

▶ 続きを読む
関連記事
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている
トランプ大統領と習近平の11月24日電話会談で台湾問題が再注目。中国は高市首相の「台湾有事」発言に反発し、日米間に楔を打ち込もうとしたが北京の外交攻勢は空回りした
中国駐日本大使館の、X(旧Twitter)で日本を名指しで批判する投稿が物議を醸している。台湾政策を巡る日本の政治家への撤回要求から、尖閣諸島の領有主張、国連憲章の「敵国条項」の持ち出しにまで及び、いずれも国際社会の一般的な認識とは距離のある内容に
中共の官製メディアは、台湾有事は「存立危機事態」に該当するとの高市早苗首相の国会答弁に対し、高市氏への個人攻撃を含んだ内容を相次ぎ報道し攻勢。SNS上では、新華社を筆頭に中共メディアの高市氏および日本への挑発的な報道について、強い遺憾の声やメディアの品格を疑う声も出ている。