米有力議員、台湾への支援を拡大する法案を提出　4年間で約45億ドルの軍事支援

米上院の有力議員2人が17日、超党派で台湾への支援を拡大する法案を提出していたことが上院外交委員会の発表で明らかになった。今後4年間で約45億ドルの軍事支援を提供するほか、台湾の領土保全に干渉した場合などに中国に広範な経済制裁を科すといった内容が盛り込まれた。

「台湾政策法案」はボブ・メネンデス上院外交委員会委員長とリンゼー・グラハム上院議員が提出した。1979年に成立した台湾関係法以降、米国の対台湾政策を最も包括的な再構築になるとし、台湾の国際機関への参加や武器調達の支援を目指す。中国の魏鳳和国防相はアジア安全保障会議で「台湾へ戦争といとわない」と発言しており、米国は危機感を示した形だ。

法案には、正式な外交関係のない台湾の防衛を支援する目的で、毎年の戦争準備金の備蓄額を2億ドルから5億ドルに増額するほか、北大西洋条約機構（NATO）非加盟の主要同盟国として台湾を指定することも含まれる。