マスク氏、2024年大統領選で共和党デサンティス氏支持を示唆
米電気自動車(EV)大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は15日、2024年の大統領選でフロリダ州のロン・デサンティス知事を支持する考えを示した。2022年の中間選挙では「赤い波(共和党のシンボルカラー)」がやってくると予測している。先日に投開票が行われたテキサス州第34区の下院議員を選出する特別選挙で、初めて共和党議員に投票したとも明かしている。
2024年の大統領選で共和党候補に投票するかの質問に、マスク氏は「未定」とツイートしたが、「誰に傾いているか」との質問に対しては「デサンティス」と答えた。
デサンティス氏は今年11月のフロリダ州知事選で再選を目指しており、2024年の大統領選の出馬には言及していない。同氏は、フロリダ州の公立学校で「共産主義の暴政」を教えることを義務付ける法案に署名したほか、左翼の「woke(社会的正義に対する敏感さ)」にも厳しい姿勢を取ってきた。
関連記事
「台湾を見捨てることは民主主義と自由を見捨てることだ」 生涯にわたり台湾支援を貫いた米共和党のリンゼー・グラム上院議員が急逝。頼清徳総統や蔡英文前総統らが「台湾の真の友人」と追悼した
米国防総省は6月8日、中国軍事企業リスト(CMCリスト)を188社・団体に拡大した。アリババ、テンセント、DJI、宇樹科技など、中国の有名民間企業も新たに対象となった
米政界の重鎮リンゼイ・グラハム上院議員が71歳で急逝。トランプ氏やネタニヤフ首相ら世界の首脳が哀悼の意を表すなか、逝去直前に彼が遺した「ウクライナでの最後の任務」とは?
米国の選挙制度への信頼が揺らぐ中、市民権の証明を義務付ける「SAVE法」が注目を集めています。不正が存在しないとする反対派の主張の誤りを指摘し、公平な選挙を実現するための責務と国益について深く考察します
トランプ氏は、自身がイランに暗殺された場合、報復としてイランをかつてない規模で爆撃するよう指示したと明かした。米当局も、イランによる同氏への脅威を長年監視していることを認め、緊迫した情勢が続いている