海外民事訴訟は米司法を利用して米企業の資料提出強制できず＝米最高裁

米国最高裁判所は13日、海外での民間仲裁において、米国の司法制度を利用した、中国ほか海外企業による強制的な証拠提出要求は容認できないとの判決を全会一致で下した。

この判決は、香港に拠点を置く企業が米国の自動車部品メーカーと争った複雑なケースで下されたものである。

香港の有限会社ルクスシェアは、家電製品、通信製品、自動車製品を製造している。同社はアップルのサプライチェーンに含まれる電子機器の受託製造会社でもある。

米国で不法移民の逮捕者数が過去最多となった。8月は5万925人に上り、3か月連続で前月を上回った。トランプ政権は不法滞在者への取り締まりを強化し、国外退去を進めている

米保守系論客チャーリー・カーク氏（31）が銃撃され死亡した事件で、ユタ州の裁判所は1日、タイラー・ジェームズ・ロビンソン被告（23）を州法が定める殺人罪の中で最も重い「加重殺人罪」で公判に付すことを決めた。有罪となれば、死刑を言い渡される可能性がある。

中共の湖北省政府は8月31日、有力な米法律事務所を起用し、中共政権が新型コロナウイルス感染症の流行初期に個人用防護具を買い占めたとの訴えを巡り、ミズーリ州が勝ち取った245億ドルの損害賠償判決を覆そうとする手続きに入っている。

米連邦最高裁は8月31日、ホワイトハウスの大宴会場建設工事を継続できるとの判断を示し、地上工事を差し止めた下級審の命令を停止した。ドナルド・トランプ大統領は、この事業は国家安全保障上必要だと主張している。

最新の米世論調査で、トランプ大統領が共和党支持者から最も高く評価される共和党大統領となっていることが分かった。支持率はロナルド・レーガン元大統領の約3倍、エイブラハム・リンカーン元大統領の約7倍に達している。