海外民事訴訟は米司法を利用して米企業の資料提出強制できず＝米最高裁
米国最高裁判所は13日、海外での民間仲裁において、米国の司法制度を利用した、中国ほか海外企業による強制的な証拠提出要求は容認できないとの判決を全会一致で下した。
この判決は、香港に拠点を置く企業が米国の自動車部品メーカーと争った複雑なケースで下されたものである。
香港の有限会社ルクスシェアは、家電製品、通信製品、自動車製品を製造している。同社はアップルのサプライチェーンに含まれる電子機器の受託製造会社でもある。
関連記事
米FBIのパテル長官が同局の改革の全貌を語る。AI導入、現場への権限移譲、官僚主義の削減、「米国民の信頼回復」を掲げ、FBIを抜本的に刷新
米上院委員会は、証言で修正第5条を100回以上援用したファウチ元NIAID所長を議会侮辱とする決議を可決。上院本会議や司法省付託の可能性、恩赦の効力を巡る法的論点が焦点となる。
米軍の「弾薬切れ」は本当か。イラン戦争で精密兵器消耗の懸念が浮上も、トランプ米大統領は備蓄十分と反論、情報漏洩者を追及する方針も表明した
トランプ米大統領は8月6日、アメリカで子どもを産み、その子に米国籍を取得させることを目的とする「出産ツーリズム」の禁止など、出生地主義に関する2つの大統領令に署名した
トランプ政権は、約1千億ドルの関税収入を既に還付したと明らかにした。この関税は、トランプ大統領が昨年4月に「解放の日（Liberation Day）」で発表した税率に基づき徴収されたものだが、今年2月に米連邦最高裁判所により違法と判断された。