シンガポールで開かれた安全保障対話(シャングリラ・ダイアログ)で11日、オンライン参加するウクライナのゼレンスキー大統領(Photo by Roslan RAHMAN / AFP) (Photo by ROSLAN RAHMAN/AFP via Getty Images)

国際社会は侵攻発生前に行動起こすべき ウクライナ大統領、台湾有事念頭に

ウクライナのゼレンスキー大統領は11日、英国の国際戦略研究所主催のアジア安全保障会議(シャングリラ対話)にオンラインで参加した。ロシアの侵略に抵抗する同国への支持を呼びかけるとともに、国際社会は台湾が侵攻される前に外交的支援を行うべきだと説いた。

会議参加者は質疑応答で「今日のウクライナは明日の東アジアになりえる」という岸田首相の言葉を引用し、中国共産党の経済的、軍事的圧力を受ける台湾をどのように守るべきか尋ねた。

「今日のウクライナの状況は、戦争を未然に防ぐためのあらゆる行動を国際社会が支持しなければならないことの一例に過ぎない」とゼレンスキー氏は答えた。

▶ 続きを読む
関連記事
米軍の対イラン軍事行動「エピック・フューリー」が中東を激震させている。圧倒的な火力と斬首作戦による「戦略的麻痺」の衝撃は、台湾侵攻を伺う中共への強力な警告となった。変貌する台湾海峡シナリオの最前線を追う
学者・郭育仁氏は、日本の「インド太平洋特遣隊」が4月の米比日澳演習に参加し、戦後初の地上部隊によるアジア輪番駐留に踏み出すと分析。日米の「双矛」化と南部の網目状同盟で、台湾を囲む抑止網が激変している
米国下院外交委員会公聴会で、国務省・国防総省当局者が台湾への「六つの保証」に変更なしと明言。イラン情勢も対台軍事支援に影響せず、過去90日で111億ドルの販売発表。台湾海峡の緊張下で米支援継続を強調
12日の中国外交部会見で示された、台湾有事を「内政」とする論理が日本や沖縄にもたらす法的リスクを分析。中国共産党の法律戦・心理戦に対抗し、日本が発信すべき戦略的ナラティブとは何か?
「(国防は)我々が団結し、対外的に共同戦線を張るべき領域である」と頼清徳総統は述べた