円相場、一時1ドル＝135円を記録　20年4カ月ぶり

週明けの13日の外国為替市場では円安が進み、円相場は一時1ドル＝135円台を記録した。2002年2月以来、20年4カ月ぶりの円安ドル高水準となった。

米国では記録的なインフレが進んでおり、10日に発表された米消費者物価指数（CPI）は40年ぶりの伸び率となった。物価上昇を受け、米国の中央銀行に相当するFRB（連邦準備理事会）が利上げを継続させるとの見方が出ている。低金利が続く日本と米国の金利差を見込み、円を売りドルを買う動きが出ている。

経産省はGX戦略地域の第1弾として18地域を認定した。データセンター集積型は9地域全てが選ばれ、AI普及で増える電力需要への対応と地域産業・雇用の創出を目指す。コンビナート再生型は川崎市のみ認定された

スコット・ベッセント米財務長官は9月8日、外国為替市場で円安を見込む取引を続ける市場参加者に対し、自身には日本政府や日本銀行の政策動向を把握できる「情報面での優位性」があると強調し、「望むなら私と反対に賭けてみろ」と警告した。

日銀による9月の利上げが市場の共通認識となりつつある中、円相場は一時、1ドル＝152円付近まで上昇し、10年物国債利回りも一時3％を突破した。市場の関心は、9月に利上げするかどうかから、日本の金利がどこまで上昇するのかへと移りつつある。

片山さつき財務相は9月8日の閣議後記者会見で、2027年度から2年間、飲食料品の消費税率を1％引き下げる方針を巡り、赤字国債に頼らず財源を確保する考えを示した。税収動向を精査するほか、租税特別措置や補助金の見直し、税外収入の確保などを進める。

財務省が9月7日に公表したデータによると、日本の外貨準備高は8月末時点で1兆2075億2400万ドルとなり、7月末から795億7500万ドル減少した。減少率は約6.18％で、記録が残る中で最大の月間減少幅となった。