2020年10月26日、フランス・トゥールーズ。ツイッターのロゴがタブレットとスマートフォンに映る (Lionel Bonaventure/AFP via Getty Images)

テキサス州司法長官、ツイッター社に「虚偽報告の可能性」 偽アカウント巡り調査開始 

米テキサス州のケン・パクストン(Ken Paxton)司法長官は6日、同州はツイッターの偽アカウントを巡って、詐欺的取引慣行に関する州法(Texas Deceptive Trade Practices Act)に違反した疑いがあるとして、ツイッター社に対する調査を始めたと発表した。

パクストン司法長官は公開した声明で、ツイッター社のリアルユーザーとフェイクユーザーに関する報道を巡って、同社に「虚偽、誤解を招く行為、または欺瞞的な行為」があるかを調べるために、民事調査請求(Civil Investigative demand、CID)を発行したと明らかにした。

ツイッター社が財務当局に「ボット」と呼ばれる人間ではない自動化されたアカウントが全体の5%未満だと報告したことに対し、声明はボットアカウント数が「実際は20%以上の可能性がある」と指摘した。

▶ 続きを読む
関連記事
李飛飛氏は「グーグルAIチームの中国進出を果した」ことで知られている。一方、中国政府と深いつながりも持つ。中国系AI学者・李飛飛氏を起用したツイッターが今後、中国共産党寄りの立場に舵をとるとの懸念が広がっている。
米ソーシャルメディア大手のツイッターは日本時間11月6日午後2時頃、ニューヨーク拠点のエポック・メディア・グループ(Epoch Media Group)傘下の中国語新聞「大紀元時報」、中国語テレビ放送「新唐人電視台」のアカウントにそれぞれ表示制限をかけた。
中国外務省の華春瑩報道官は14日、米ツイッター上に投稿し、中国当局の新疆ウイグル自治区の強制労働政策を否定した上、米政府がデマをでっち上げたと非難した。これに対して、ツイッターのスポークスマンは15日、中国外務省の投稿は同社のポリシーに違反していないと示した。