今日のエネルギー危機は70年代オイルショックより深刻、より長く続く可能性=IEA事務局長

国際エネルギー機関（IEA）のファティ・ビロル事務局長は、現在のエネルギー危機は1970年代のオイルショックよりも「はるかに大きく」、長く続く可能性があると警告した。1970年代、米国では2度の大きなオイルショックがあり、インフレが暴走した。

ビロル氏は、ドイツの日刊紙シュピーゲルのインタビューで、「当時は石油だけの問題だったが、今回は石油危機、ガス危機、電力危機が同時に起きている」と語った。

ロシアのウクライナ侵攻は、すでに存在していた世界のエネルギー問題を深刻化させた。この戦争の結果、西側諸国はモスクワに対してますます厳しい制裁を科している。

中国・ネパール国境のチベット・キドン県で、ネパール側の鉄砲水と土石流により道路や建物が被害を受けた。中国側は死傷者・行方不明者の発生を公表。通信・電力も遮断され、救助活動が続く

赤根智子ICC所長は8月、トランプ政権による経済制裁を受け、記者会見を開き「ICCの裁判業務に対する姿勢は変わらない」と述べた。一方でジェノサイド条約に日本が加盟していない現状について「恥ずかしいレベル」であると指摘した

イラン国営テレビがトランプ大統領の末っ子バロン氏の動向を監視する脅迫動画を放送した。殺害に1千万ドルの懸賞金がかけられていると主張。米シークレットサービスが調査に乗り出す

米加の貿易摩擦が激化し、トランプ米大統領がカナダ産品への一律50%関税を発表。緊密だった両国関係の急冷の背景には、USMCAを悪用した「中国製品の抜け穴」がある

ハンガリー外務省は、前政権が新型コロナ流行初期に行った約10億ドル規模の人工呼吸器調達をめぐり、詐欺や背任などの疑いで検察当局に告発した。約1万7千台の多くが使われず、調達価格や仲介業者をめぐる疑惑も浮上