今日のエネルギー危機は70年代オイルショックより深刻、より長く続く可能性=IEA事務局長

国際エネルギー機関（IEA）のファティ・ビロル事務局長は、現在のエネルギー危機は1970年代のオイルショックよりも「はるかに大きく」、長く続く可能性があると警告した。1970年代、米国では2度の大きなオイルショックがあり、インフレが暴走した。

ビロル氏は、ドイツの日刊紙シュピーゲルのインタビューで、「当時は石油だけの問題だったが、今回は石油危機、ガス危機、電力危機が同時に起きている」と語った。

ロシアのウクライナ侵攻は、すでに存在していた世界のエネルギー問題を深刻化させた。この戦争の結果、西側諸国はモスクワに対してますます厳しい制裁を科している。

イスラエル総選挙で、不正を巡る問題が突如浮上した。28日、開票作業が終盤を迎える中、ネタニヤフ首相が所属する与党リクードは、一部のアラブ系政党に大規模な不正の疑いがあるとして、警察に即時調査を求めた。

ブラジル大統領選で敗北したボルソナロ氏が、最高裁の出国禁止命令に従わず米国へ渡った。トランプ大統領は一家の入国を支持。ボルソナロ氏は公開書簡で選挙不正や政治的迫害を訴え、ルラ大統領は出国を非難した

セルビアの議会選で学生主導の新勢力が過半数を獲得し、政権交代が確実となった。「一帯一路」関連の駅改修後に起きた崩落事故を機に、汚職や不透明な契約への抗議が拡大。12年続いた与党支配を揺るがした

米司法省がNFT投資詐欺で6人を訴追。マダガスカルの詐欺拠点から中国語の研修マニュアルが見つかった。恋愛感情につけ込んで投資を促す手口や、中国への被害金送金も明らかになった

仏代表FWエムバペが毛沢東氏を「独裁者」と呼び批判を浴び、中国企業3社との契約を失い謝罪。米下院の対中国共産党特別委員会は、毛沢東は紛れもなく独裁者で謝る必要はなかったと指摘した