米ＮＺ首脳、太平洋地域の中国影響拡大に懸念　関与強化へ

［ワシントン　３１日　ロイター］ – バイデン米大統領とアーダーン・ニュージーランド（ＮＺ）首相は３１日、ホワイトハウスで会談し、太平洋地域における中国の影響力拡大へ懸念を表明した。

大統領執務室でアーダーン氏を出迎えたバイデン氏は、米国が太平洋地域に指図する気はないものの、パートナーとして関わりたいとし「太平洋諸島では、もっとやるべきことがある」と述べた。

会談後に出した共同声明では、中国とソロモン諸島の間で合意された安全保障協定に懸念を示した。「われわれの価値観や安全保障上の利益を共有しない国家が太平洋に永続的な軍事プレゼンスを確立することは、この地域の戦略的バランスを根本的に変え、（米ＮＺ）両国にとって国家安全保障上の懸念となる」とした。

トランプ米大統領は4日、習近平と電話で4月に予定している中国訪問を前に多くの課題について協議したと明らかにした

米国とイランは2月6日にオマーンで協議を行うと、ホワイトハウス当局者がエポック・タイムズに明らかにした。この決定は、協議の議題をめぐる緊張の高まりにより4日に計画協議が決裂した後に下された。

トランプ米大統領は、メキシコがキューバへの石油供給を停止する可能性があると述べた。供給が止まれば、エネルギー不足が続くキューバで全面的な停電に陥る恐れがある

2月2日、イランの態度に変化が現れた。イランメディアは、同国大統領が米国との核合意交渉を指示したと報じた。イラン当局者は、イランが譲歩し高濃縮ウランを引き渡す用意があるが、同時に米国に軍艦の撤退と制裁解除を求めていると明らかにした。

米国とイランの緊張関係が高まり続ける中、米国のニュースサイトAxiosによると、トランプ大統領のウィトコフ中東特使が2月6日にイランのアラグチ外相と会談し、核合意について交渉する見通しだ。