2022年1月、横浜中華街のなかで旧正月イベントが行われた (Photo by Yuichi Yamazaki/Getty Images)

国政政党から出馬試みた帰化華人女性、公認取り消し 中国共産党組織との関係指摘され

7月の参議院議員選挙で、中国出身の帰化女性が国政政党からの出馬を発表していたが、4日後には公認取り消しとなった。公認発表後に中国共産党組織との関係を指摘する声が相次いだことが背景にある。

諸派政党・NHK党が27日の記者会見で公認を発表した原田優美氏だが、30日には同党から取り消しが発表された。中国国内メディアや自身の公開情報によれば、中国政府および中国共産党の政策を推進する事業に携わってきた。中国共産党福建省委員会宣伝部が管理するウェブメディア「東南網」の日本支局長のほか、福建省政府系組織の役職を8つ抱えている。

同氏の略歴を紹介した中国大手ポータルサイト「搜狐」の記事によれば、広域経済圏構想「一帯一路」を日本で実践するために東京で一般社団法人を設立。21年6月には福建省で開かれた華僑向けの一帯一路ビジネス研修会にも参加し、「祖国中国の経済発展を深く理解し誇りに思う」「一帯一路の建設に積極的に身を投じる」と語ったと東南網は伝えている。

▶ 続きを読む
関連記事
厚生労働省が6月5日に公表した4月の毎月勤労統計調査速報によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比1.9%増となった。前月の1.4%増から伸び幅が拡大した。政府の補助金などによる物価上昇の抑制効果に加え、基本給の堅調な伸びが寄与した。
2026年度一般会計補正予算が6月5日、参院本会議で賛成多数により可決、成立した。歳出総額は3兆1135億円で、エネルギー価格の高騰を受けた家計支援を柱としている。一方、当初予算成立からわずか2か月弱での編成となった。
米エネルギー省と日本の文部科学省・経済産業省は6月4日、10億ドル規模の歴史的な戦略的協力協定を発表した。これによりトランプ大統領が推進する「ジェネシス・ミッション」の初の国際パートナーに日本が就いた。
米国通商代表部が2日、強制労働を利用した産品の輸入禁止措置を巡り12.5%の関税対象国に指定されていたことをめぐり。赤沢経産相は日本に対して昨年の合意を超える追加関税が課されることはないという確約をアメリカ側から得たことを明らかにした
片山財務相は財政演説で、不透明な中東情勢から国民生活を守るための「リスク最小化」を掲げ、2.5兆円の「中東情勢等対応予備費」創設を表明した