国政政党から出馬試みた帰化華人女性、公認取り消し 中国共産党組織との関係指摘され
7月の参議院議員選挙で、中国出身の帰化女性が国政政党からの出馬を発表していたが、4日後には公認取り消しとなった。公認発表後に中国共産党組織との関係を指摘する声が相次いだことが背景にある。
諸派政党・NHK党が27日の記者会見で公認を発表した原田優美氏だが、30日には同党から取り消しが発表された。中国国内メディアや自身の公開情報によれば、中国政府および中国共産党の政策を推進する事業に携わってきた。中国共産党福建省委員会宣伝部が管理するウェブメディア「東南網」の日本支局長のほか、福建省政府系組織の役職を8つ抱えている。
同氏の略歴を紹介した中国大手ポータルサイト「搜狐」の記事によれば、広域経済圏構想「一帯一路」を日本で実践するために東京で一般社団法人を設立。21年6月には福建省で開かれた華僑向けの一帯一路ビジネス研修会にも参加し、「祖国中国の経済発展を深く理解し誇りに思う」「一帯一路の建設に積極的に身を投じる」と語ったと東南網は伝えている。
関連記事
高市総理が自身のSNSで、ナフサ供給不足を懸念する一部報道を「事実誤認」と否定。国内精製の継続や中東以外からの代替輸入の倍増により、十分な在庫が確保されており安定供給が可能だと説明した
高市早苗政権は、連立パートナーである日本維新の会および日本保守党からの圧力に直面する中、1950年代以降で最も厳格とされる移民政策改革を進めている。改革は、永住権の審査基準を全面的に引き締める内容となる
高市首相は4日、緊迫する中東情勢に伴う重要物資の安定確保に向けた内閣の取り組みについて詳細をXに投稿した。原油や石油製品については、日本全体として必要となる量をすでに確保していると強調し、国民や事業者に冷静な対応を呼びかけた。
赤沢亮正経済産業大臣は、イラン情勢に伴うエネルギー供給不足の懸念に対し、「原油やナフサについて、備蓄の放出や代替調達を通じて、日本全体として必要となる量は確保できている」との認識を示した
衆議院本会議で2日、内閣提出の「国家情報会議設置法案」に関する趣旨説明と質疑が行われた。複雑化する国際情勢を背景に政府のインテリジェンス機能を強化する狙い。野党からは監視強化や情報の政治利用への懸念が示された。