2022年1月、横浜中華街のなかで旧正月イベントが行われた (Photo by Yuichi Yamazaki/Getty Images)

国政政党から出馬試みた帰化華人女性、公認取り消し 中国共産党組織との関係指摘され

7月の参議院議員選挙で、中国出身の帰化女性が国政政党からの出馬を発表していたが、4日後には公認取り消しとなった。公認発表後に中国共産党組織との関係を指摘する声が相次いだことが背景にある。

諸派政党・NHK党が27日の記者会見で公認を発表した原田優美氏だが、30日には同党から取り消しが発表された。中国国内メディアや自身の公開情報によれば、中国政府および中国共産党の政策を推進する事業に携わってきた。中国共産党福建省委員会宣伝部が管理するウェブメディア「東南網」の日本支局長のほか、福建省政府系組織の役職を8つ抱えている。

同氏の略歴を紹介した中国大手ポータルサイト「搜狐」の記事によれば、広域経済圏構想「一帯一路」を日本で実践するために東京で一般社団法人を設立。21年6月には福建省で開かれた華僑向けの一帯一路ビジネス研修会にも参加し、「祖国中国の経済発展を深く理解し誇りに思う」「一帯一路の建設に積極的に身を投じる」と語ったと東南網は伝えている。

▶ 続きを読む
関連記事
兵庫県の斎藤元彦知事は15日午後の定例記者会見で、県債338億円などを巡る不適切な処理について説明し、今後、外部専門家を交えた検証や再発防止策の策定を進める方針を示した。
15日に行われた国家基本政策委員会合同審査会で玉木雄一郎氏、小川淳也氏、神谷宗幣氏など6人の党首代表が飲食料品の消費税減税や物価高対策、外国人政策、安全保障などを巡り、首相の方針をただした。
片山財務相は、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の資産構成について、市場や経済環境の変化に応じ、検証や見直しを行う可能性があるとの認識を示した
高市早苗首相は13日、「ウクライナに関する有志連合首脳会合」に向けた書面メッセージを発出し、日本はウクライナと共にあるとの立場に揺るぎはないと表明した。
兵庫県が平成12年度、公共事業用地の取得のために発行した。用先債490億円を巡り、不適切な財政処理が行われていたことが判明。