米韓首脳が初会談、軍事演習拡大で合意　北朝鮮にワクチンも提案

［ソウル　２１日　ロイター］ – 訪韓中のバイデン米大統領は２１日、今月就任した韓国の尹錫悦大統領とソウルで初の首脳会談を行い、軍事演習拡大のほか必要なら新たな兵器配備を行うことで合意した。また、北朝鮮への新型コロナウィルスワクチン提供や金正恩氏総書記と会う可能性も示した。

両大統領は、北朝鮮の脅威に対応するだけではなく、「自由で開かれた」インド太平洋地域の維持と世界的なサプライチェーン（供給網）保全に向け、両国の数十年にわたる同盟関係を発展する必要性を強調した。

共同声明でバイデン大統領は、必要であれば核兵器で韓国を防衛するとの米国のコミットを再確認した。

米国の選挙制度への信頼が揺らぐ中、市民権の証明を義務付ける「SAVE法」が注目を集めています。不正が存在しないとする反対派の主張の誤りを指摘し、公平な選挙を実現するための責務と国益について深く考察します

トランプ氏は、自身がイランに暗殺された場合、報復としてイランをかつてない規模で爆撃するよう指示したと明かした。米当局も、イランによる同氏への脅威を長年監視していることを認め、緊迫した情勢が続いている

米上院商務委員会は7月15日、中国と関連するコネクテッドカー(通信接続機能を持つ自動車)、ソフトウェア、ハードウェアの米国市場への流入に対する規制を強化する超党派法案を採決する見通しである。

トランプ大統領は7月8日、アンカラで開催されたNATO首脳会議において、共産主義が米国内および世界中で根を広げつつあると改めて警告した

6月中旬以降、在中国米国大使館は1か月足らずの間に10件の注意喚起を相次いで発表した。いずれも中国本土にいる米国市民が直面するリスクについて警告しており、注目を集めている。