国連事務総長「化石燃料拡張のために新たな投資をしてはいけない」
グテーレス国連事務総長は、「化石燃料拡張のための新たな投資をしてはいけない。民間金融は石炭から完全に手を引かなければならない」と発言した。貧困国などは石炭など化石燃料に依存しており、ロシアによるウクライナ侵略で欧州をはじめとする世界的なエネルギー価格の高騰がみられるなか、国連のこうした指針は現実から遊離しているようだ。
「あまりにも長い間、金融サービス部門は世界を化石燃料漬けにしてきた。今や、科学的かつ道徳的な要請は明確である。民間金融機関は石炭部門に対する資金供給を停止し、積極的に自然エネルギーへと移行する必要がある。彼らにはそうするパワーと責任がある」とグテーレス氏は述べた。
グテーレス氏の発言は、5月9日に発表された世界教会協議会(WCC)、イスラム長老評議会、ニューヨーク・ボード・オブ・ラビーズ、そして国連環境計画による声明に刺激されてのものだった。
関連記事
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
中国共産党が世界的な規模で拡張を続ける野心と、それに伴う国際安全保障上の脅威が懸念される中、多くの国々が戦略の見直しを加速させている
中国欧州連合商工会議所(EU商工会議所・中国)が1日に発表した調査で、中国共産党政権による輸出規制が欧州企業の調達戦略に影響を与え、中国依存からの分散を進める動きを促していることがわかった。影響はサプライチェーンや納期、収益にも及んでいるという
これはウクライナ戦争終結を目的とする28項目の草案に対する、ロシア指導者として初めての公式な反応である。
EU(欧州連合)のステファン・セジョルネ高官が最近、警告を発した。中国共産党(中共)が世界のレアアース供給をほ […]