国連事務総長「化石燃料拡張のために新たな投資をしてはいけない」
グテーレス国連事務総長は、「化石燃料拡張のための新たな投資をしてはいけない。民間金融は石炭から完全に手を引かなければならない」と発言した。貧困国などは石炭など化石燃料に依存しており、ロシアによるウクライナ侵略で欧州をはじめとする世界的なエネルギー価格の高騰がみられるなか、国連のこうした指針は現実から遊離しているようだ。
「あまりにも長い間、金融サービス部門は世界を化石燃料漬けにしてきた。今や、科学的かつ道徳的な要請は明確である。民間金融機関は石炭部門に対する資金供給を停止し、積極的に自然エネルギーへと移行する必要がある。彼らにはそうするパワーと責任がある」とグテーレス氏は述べた。
グテーレス氏の発言は、5月9日に発表された世界教会協議会(WCC)、イスラム長老評議会、ニューヨーク・ボード・オブ・ラビーズ、そして国連環境計画による声明に刺激されてのものだった。
関連記事
ウクライナの無人機がロシアの石油港を襲撃し、輸出インフラに深刻な打撃を与えた。一方、ロシア軍の進軍は通信ツールの制限により鈍化
1日、トランプ米大統領は、英紙デイリー・テレグラフのインタビューで、米国がNATOから脱退することを真剣に検討していると語った
イラン情勢を巡り、米軍機への領空閉鎖や基地使用を拒否する英仏伊西らNATO加盟国に対し、トランプ大統領が激怒。ルビオ国務長官らが同盟関係の再評価を示唆する中、戦後最大の軍事同盟崩壊の危機が迫っている
ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している
米CPACが28日に閉幕。2日目は、ポーランドと英国の元首相が登壇し、欧州がグローバリズムに対抗し、不法移民の流入を食い止めるためには「トランプ式の革命」が必要だと訴えた。