米上院議員らサプライチェーンの透明性確保する法案提出　ウイグル強制労働受けて

サプライチェーンにおける強制労働を排除するために、米上院議員らは29日、上場企業の新疆ウイグル自治区における調達・取引活動についての報告を証券取引委員会（SEC）に求める法案を提出した。

法案はマルコ・ルビオ議員とリック・スコット議員が共同提出した。新疆に関わる企業の調達およびデューデリジェンス活動の報告を義務付ける。さらに、企業の運営部門に中国共産党委員があるかどうかの有無を開示し、そうした委員が参加した可能性のある活動や企業決定を要約する年次報告書を要求する。

米国は昨年、強制労働を理由に中国新疆ウイグル自治区からの輸入を全面的に禁止する「ウイグル強制労働防止法案」を成立。今回の法案では、同自治区からの強制労働製品に関与する企業との取引を開示することでサプライチェーンの透明性を確保したい考えだ。