米上院議員らサプライチェーンの透明性確保する法案提出 ウイグル強制労働受けて
サプライチェーンにおける強制労働を排除するために、米上院議員らは29日、上場企業の新疆ウイグル自治区における調達・取引活動についての報告を証券取引委員会（SEC）に求める法案を提出した。
法案はマルコ・ルビオ議員とリック・スコット議員が共同提出した。新疆に関わる企業の調達およびデューデリジェンス活動の報告を義務付ける。さらに、企業の運営部門に中国共産党委員があるかどうかの有無を開示し、そうした委員が参加した可能性のある活動や企業決定を要約する年次報告書を要求する。
米国は昨年、強制労働を理由に中国新疆ウイグル自治区からの輸入を全面的に禁止する「ウイグル強制労働防止法案」を成立。今回の法案では、同自治区からの強制労働製品に関与する企業との取引を開示することでサプライチェーンの透明性を確保したい考えだ。
関連記事
ホワイトハウスは、実務調整の遅れからヴァンス副大統領のスイス訪問を延期すると発表した。トランプ大統領らが署名した暫定合意（MOU）に基づき、海上封鎖は解除されたものの、今後の核交渉の先行きは不透明だ
ギャバード米国家情報長官は、ファウチ氏が武漢の研究所での危険な研究への資金提供を指示し、そのウイルス流出起源の隠蔽や議会への虚偽証言を行ったとする文書を公開した。「国民が真実を知る時だ」と強く訴えている
イラン戦争の予備的和平合意を徹底検証。オバマ時代の融和策とは一線を画し、圧倒的な軍事力でイランの核野望を挫いたトランプ政権の成果を解説する。国内外の的外れも含む様々な批判を退け、真の中東情勢の地殻変動に迫る
副大統領は、時期はイラン当局者がいつ出席できるかに一部依存すると述べた。軍事封鎖解除の一方で、イランの出方を見極める米国の姿勢が焦点だ
米上院は6月16日「欺瞞、平和と安全保障の見通しの損壊、人道に対する罪の首謀」を理由に習近平を非難する決議（S.Res.444）を、音声投票により全会一致で可決した。