米国人の過半数が対中貿易政策を支持＝世論調査

高インフレに直面する米国だが、成人の過半数が追加関税を含む対中貿易政策を支持している。21日発表の米調査会社モーニング・コンサルトの米中貿易に関する世論調査で明らかになった。調査は3月29日から31日にかけて調査登録者2005人に対して行われた。

米国人の73％が中国製品に対する追加関税を支持していると回答した。米政府が通商法第301条に基づき、技術移転、知的財産をめぐり不公平な貿易慣行を行う中国に関税を課すことを「賛成する」と答えた人は71％に上った。反対はわずか8％だった。

トランプ前米政権は通商法301条に基づき、2018年から数千億ドル規模の中国製品に関税を導入した。現政権も2500億ドル相当の中国製品に25％の関税を課す制裁措置を継続している。

中国の代理人として活動したとして起訴されているニューヨーク州キャシー・ホークル知事の元側近リンダ・サン被告は、弁護団への報酬を支払う資金力がないと、弁護側が明らかにした。

テキサス州農務省は昨年2月、テキサス州クルート市在住の住民から、中国から種子と液体などが入った身に覚えのない小包を受け取ったとの連絡を受け、テキサス州民に最初の警告を発した。1月15日、州内の数百人の住民が注文していない正体不明の種子を郵便で受け取ったことを受け、新たな警告を発している。

ドジャースのレジェンドであり、メジャーリーグ（MLB）史上最高の左腕の一人と称されるクレイトン・カーショウが、2026年のワールド・ベースボール・クラシック（WBC）に米国代表として参加することが決まった

米ミネソタ州とイリノイ州がトランプ政権による移民・関税執行局（ICE）の急派を「違憲」として提訴。多様性を守る州側と、法執行の正当性を主張する連邦政府が激しく対立。地方自治の権限を巡る攻防が法廷へ

バイエル社とそのモンサント部門は、新型コロナウイルス（COVID-19）ワクチンの製造業者に対し、モンサントが1980年代に開発し特許を取得した技術をワクチンに使用したと主張し、提訴している