米国人の過半数が対中貿易政策を支持＝世論調査
高インフレに直面する米国だが、成人の過半数が追加関税を含む対中貿易政策を支持している。21日発表の米調査会社モーニング・コンサルトの米中貿易に関する世論調査で明らかになった。調査は3月29日から31日にかけて調査登録者2005人に対して行われた。
米国人の73％が中国製品に対する追加関税を支持していると回答した。米政府が通商法第301条に基づき、技術移転、知的財産をめぐり不公平な貿易慣行を行う中国に関税を課すことを「賛成する」と答えた人は71％に上った。反対はわずか8％だった。
トランプ前米政権は通商法301条に基づき、2018年から数千億ドル規模の中国製品に関税を導入した。現政権も2500億ドル相当の中国製品に25％の関税を課す制裁措置を継続している。
関連記事
トランプ氏による「国立芸術センター再建計画」が、リベラル勢力の抵抗で急停止。名称刷新で復活を目指すトランプ流の抜本改革を、オバマ任用の判事が手続き論で阻む。激化する政治闘争の舞台裏
米カリフォルニア州アルケイディア市の前市長アイリーン・リー・ワン容疑者が、中共政府の違法代理人として活動した罪を正式に認めた。量刑審理は10月に予定
ホワイトハウス周辺で23日午後6時ごろ、30発に及ぶ銃声が響き、現場は直ちに緊急封鎖態勢に入った。執法当局によると銃撃犯はホワイトハウス外でシークレットサービス要員と交戦して銃弾を受け倒れたという。
ニューヨーク州はこれまで、連邦政府の保健機関が承認・推奨したワクチンのみを義務付けてきた
米下院議員が、外国の敵対勢力、とりわけ中国共産党（中共）が姉妹都市提携を悪用し、米国の国家安全保障を脅かすことを防ぐ法案を提出した。米国の地方自治体は現在、外国の自治体と約1800件の姉妹都市提携を結んでおり、このうち157件は中国の地域社会との提携だという。