米国人の過半数が対中貿易政策を支持＝世論調査

高インフレに直面する米国だが、成人の過半数が追加関税を含む対中貿易政策を支持している。21日発表の米調査会社モーニング・コンサルトの米中貿易に関する世論調査で明らかになった。調査は3月29日から31日にかけて調査登録者2005人に対して行われた。

米国人の73％が中国製品に対する追加関税を支持していると回答した。米政府が通商法第301条に基づき、技術移転、知的財産をめぐり不公平な貿易慣行を行う中国に関税を課すことを「賛成する」と答えた人は71％に上った。反対はわずか8％だった。

トランプ前米政権は通商法301条に基づき、2018年から数千億ドル規模の中国製品に関税を導入した。現政権も2500億ドル相当の中国製品に25％の関税を課す制裁措置を継続している。