国防総省、宇宙空間の安全な行動規範確立目指す　中露の活動活発に

中国とロシアによる宇宙空間の活動が活発化するなか、米国防総省はより安全な行動規範を確立しようとしている。同省のジョン・ヒル国防次官補代理代行（国防長官府宇宙政策担当）は米シンクタンク・戦略国際問題研究所の討論会で軍備管理協定の重要性を訴えた。

ヒル氏は20日、対空兵器の開発に関する討論会で、宇宙空間における安全で責任ある行動規範を国家間で共有することで「リスク軽減策を推進するほか、安定性を高め、不確実性を減らすことができる」と発言した。

中国共産党は1月に発表した「2021中国の宇宙航空」白書で、「宇宙大国」になるという政権の野望を詳述した。地球軌道上の人工衛星を攻撃する衛星攻撃兵器（ASAT）の開発に取り組んでおり、宇宙産業を「国家戦略全体の重要な要素」と表現している。

米通商代表部（USTR）は、強制労働製品の輸入規制を怠っているとして日本を含む60カ国・地域への追加関税案を発表。日本は制度の「導入と執行」両方の怠慢を指摘され、12.5%の関税リスクに直面

トランプ米大統領が最先端AIモデルの一般公開30日前に自主的な政府審査を求める大統領令に署名。アンソロピックの「Mythos」などサイバーリスクへの懸念が背景にあるが、強制力はなく義務化を巡り議論が起きている

トランプ米大統領は、イランが米国との停戦交渉を打ち切ったとの報道を「虚偽」と否定し、対話の継続を強調。核問題を巡る交渉に一定の進展が見られる一方、イラン指導部の不安定さが影を落としている

マルコ・ルビオ米国務長官は2日、上院外交委員会の公聴会で、米国は中国共産党（中共）によるスカボロー礁での活動を強く懸念しており、中国側との接触のたびに同問題を提起していると述べた

トランプ米大統領は5月30日に公開されたインタビューで、戦争を終結させるためのイランとの合意締結を急ぐ必要はないとし、ワシントン、テヘランのいずれも未だ合意文書に署名していないと述べた