米国年金基金、中国企業に数十億ドル投資…ルビオ議員ら投資停止を求める

マルコ・ルビオ上院議員らは5日、連邦退職貯蓄投資委員会 (FTRIB)の理事 4 人に書簡を送り、米国の国家安全保障を損なう恐れのある中国企業に投資しないことを確約するよう求めた。

ルビオ氏らは書簡で、FTRIB が連邦職員の退職金を原資に「中国政府の軍事やスパイ、ウイグル人などへの人権侵害、米国産業を弱体化させる攻撃的な産業政策に関わる企業への投資に積極的」な姿勢に深い懸念を覚えていると述べた。

大紀元が確認した政府資料によれば、2020 年 11 月時点で米国から 1520億ドル以上の投資が中国に拠点を置く国有企業に向けられていた。1992年以降、投資額は 2兆3000 億ドル以上にも及んでおり、478 億ドル以上が、いわゆる中国共産党軍事企業に対してのものだった。

アメリカの連邦議員は、米未来農業団体が中国共産党と関係する企業と協力関係を結んでいるとして、実態解明に向けた調査を開始した。国家安全保障や若者教育への影響を懸念する声が上がっている

トランプ米大統領は4日、習近平と電話で4月に予定している中国訪問を前に多くの課題について協議したと明らかにした

米国とイランは2月6日にオマーンで協議を行うと、ホワイトハウス当局者がエポック・タイムズに明らかにした。この決定は、協議の議題をめぐる緊張の高まりにより4日に計画協議が決裂した後に下された。

トランプ米大統領は、メキシコがキューバへの石油供給を停止する可能性があると述べた。供給が止まれば、エネルギー不足が続くキューバで全面的な停電に陥る恐れがある

2月2日、イランの態度に変化が現れた。イランメディアは、同国大統領が米国との核合意交渉を指示したと報じた。イラン当局者は、イランが譲歩し高濃縮ウランを引き渡す用意があるが、同時に米国に軍艦の撤退と制裁解除を求めていると明らかにした。