米英加、ウクライナへの兵器供給拡大を明言 同盟国でビデオ会談
[ワシントン/東京/ベルリン 19日 ロイター] – バイデン米大統領、英国のジョンソン首相およびカナダのトルドー首相は19日、ロシア軍によるウクライナ東部への全面攻撃を受け、ウクライナへの兵器供給を拡大すると明言した。
バイデン大統領はこの日、ホワイトハウスのシチュエーションルームでジョンソン・トルドー両氏を含む同盟国首脳とビデオ会談を実施。その後、訪問したニューハンプシャー州で記者団からウクライナへの兵器供給を拡大するのかと質問され「イエス」と答えた。
一方、ジョンソン首相は議会で「(ウクライナ戦争は)砲撃戦になるだろう。ウクライナはより多くの大砲による支援を必要としており、われわれは他の多くの支援に加え、それらを供給する」と述べた。
関連記事
ルビオ米国務長官は28日、ベネズエラのマドゥロ元大統領の拘束に向けた軍事行動および米国の対ベネズエラ政策について、過去20年で初めて中共、イラン、ロシアがベネズエラで有する影響力を弱体化し排除することを目的とした真剣な協議が行われたと述べた。
トランプ米大統領によるグリーンランド買収提案に対し、デンマークとグリーンランドの両首相がパリで欧州の結束を訴えた。ロシアの脅威や「ゴールデン・ドーム」構想が浮上する中、北極圏の安全保障の行方を追う
トランプ氏がグリーンランドの軍事基地区域における「主権」取得に向け、交渉中であることを明かした
トランプ米大統領が、カナダが「中国と取引をする」ならばカナダ製品に100%の関税を課すと発言したことを受けての回答
専門家によれば、イランは北京が中東で影響力を行使し、米国の制裁を回避し、ドル体制に対抗するための鍵であるという