ウクライナ情勢を悪用する「サイバー攻撃者」増加 中国軍と繋がるハッカーが活発化
ハイテク大手Googleのアナリスト等によれば、ロシアのウクライナ侵攻とその結果として発生する混乱に乗じて、スパイ行為や窃盗計画に犠牲者を巧みに誘い込むことを狙う「攻撃者が継続的に増加」している。中でも中国人民解放軍(PLA)と繋がる中国を拠点とする他のサイバー犯罪者の活動が顕著に伺える。
2022年3月下旬にGoogleの脅威分析グループ(TAG)が発表した報告書によると、中国人民解放軍・戦略支援部隊に所属するハッカー集団「キュリアス・ジョージ(Curious Gorge)」がウクライナなどの諸国の「政府や軍事組織に対して攻撃工作を展開」している。イラン、北朝鮮、ロシアの国家ぐるみの攻撃者や他のハッカーは「さまざまなウクライナ情勢関連の話題を餌として利用し、ユーザーに悪質な電子メールやリンクを開かせる」ことを企んでいる。
Googleの某アナリストは、「たとえば、某攻撃者は軍隊兵士を装い、ウクライナの親戚を救助するためと称して金銭を巻き上げる手段を用いている」と説明している。
関連記事
米露中首脳会談の背景やウクライナ和平の現実、そして身勝手なダブルスタンダードを続けるヨーロッパに対するトランプ政権の冷徹な現実主義を解説した論考
ロシアのドローン産業が、エンジンから炭素繊維の原料、技術支援まで中国への依存を深めている。国産化を進めても輸入は続き、調達価格の上昇が戦費を圧迫。軍需の拡大は民生向けの供給にも影響を及ぼしている
トランプ米大統領は燃料価格高騰を背景にロシア産ディーゼルの供給合意を発表し、製油所への攻撃を続けるウクライナに「新大統領が必要」と言及した。これに対しゼレンスキー氏は強く反発している
ウクライナ軍は、大型ドローンで自爆型の地上ロボットをロシア軍の後方へ運び、夜間に投下したと発表。数か月に及ぶ作戦では、ロシア兵約3千人を殺害し、約124平方キロを奪還したと主張している
米ウクライナ首脳が会談し、冬前の戦争終結とエネルギー施設攻撃の停止を呼びかけた。パトリオットミサイルの国内生産や米国の燃料価格高騰を受けた輸出規制案など、停戦に向けた最新動向を伝える