ウクライナ情勢を悪用する「サイバー攻撃者」増加 中国軍と繋がるハッカーが活発化
ハイテク大手Googleのアナリスト等によれば、ロシアのウクライナ侵攻とその結果として発生する混乱に乗じて、スパイ行為や窃盗計画に犠牲者を巧みに誘い込むことを狙う「攻撃者が継続的に増加」している。中でも中国人民解放軍（PLA）と繋がる中国を拠点とする他のサイバー犯罪者の活動が顕著に伺える。
2022年3月下旬にGoogleの脅威分析グループ（TAG）が発表した報告書によると、中国人民解放軍・戦略支援部隊に所属するハッカー集団「キュリアス・ジョージ（Curious Gorge）」がウクライナなどの諸国の「政府や軍事組織に対して攻撃工作を展開」している。イラン、北朝鮮、ロシアの国家ぐるみの攻撃者や他のハッカーは「さまざまなウクライナ情勢関連の話題を餌として利用し、ユーザーに悪質な電子メールやリンクを開かせる」ことを企んでいる。
Googleの某アナリストは、「たとえば、某攻撃者は軍隊兵士を装い、ウクライナの親戚を救助するためと称して金銭を巻き上げる手段を用いている」と説明している。
関連記事
英情報機関GCHQは、ロシアのウクライナ侵攻以降の戦死者数が50万人に迫ると分析。前線では後退の兆候も見られ、損耗が補充を上回る可能性を指摘
ウクライナ戦争で無人機が戦局を一変。低コストで高精度の攻撃・迎撃を可能にし、秘密工場での大量生産が加速。戦争は「情報技術戦」へと進化している
ロシアとウクライナは、5月9日から11日までの間にそれぞれ1千人の捕虜を解放し、停戦を遵守することに合意した
防衛研究所の報告書に基づき、ウクライナ侵攻の裏で進行する中露のドローン生産ネットワークの深層を解説。中国による部品供給や制裁回避の複雑な仕組み、そしてそれがもたらす深刻な安全保障上の脅威に迫る
ウクライナの無人機がロシアの石油港を襲撃し、輸出インフラに深刻な打撃を与えた。一方、ロシア軍の進軍は通信ツールの制限により鈍化