米国の軍事対応避け現状変更を試みる…中国共産党の「グレーゾーン作戦」
中国共産党はアジアの周辺国に対して外交、経済など非軍事手段で圧力をかけて政権の利益を獲得しようとしている。米シンクタンク・ランド研究所は、こうした「グレーゾーン作戦」を駆使して米国や周辺国からの軍事対応を避け、政権の都合に叶う現状へと変更させていると分析する調査報告を発表した。
研究所が3月30日に公表した概要によれば、中国側は「グレーゾーン作戦」とは言わず治安維持、権利保護、警護などと位置付けている。また、党の核心的利益に関する課題には地政学、経済、軍事、サイバーの4つの主要領域で複合的な作戦を行使しており、ベトナムやフィリピンよりも、日本やインド、台湾のようなより対処力の高い国・地域に対して多種多様な戦術を採用していると分析した。
中国は2020年の全国人民代表大会の常務委員会で人民武装警察法の改正を採決し成立した。海警局を含む武警は中国軍と連携を強め、平時から軍との共同訓練を実施するなどして軍との融合を深めている。
関連記事
英首相スターマー氏が任命した前駐米大使マンデルソン氏について、最近、中共当局と密接な関係があることが明るみに出た。スターマー氏の判断力が疑問視されており、すでに労働党の指導者が公然とスターマー氏の退陣を求めている
カナダのフォーシーズンズ・センターで予定されていた神韻芸術団の6公演が、虚偽の爆破予告によって中止された。爆破予告メールの送信者は4月3日、さらに中国語のメール2通を送り、自らが中国本土にいることを示唆する内容を記していた
トロントでの神韻公演が虚偽の爆破予告により中止された。神韻側は、これが西側社会の芸術の自由を試す北京の妨害工作であると非難。背後にある中国共産党の「国境を越えた弾圧」に対し、自由社会の決意が問われている
インド政府が安全保障上の懸念から、高速道路の料金所で低価格の中国製監視カメラの使用を認めていないと伝えられた。現在、アメリカ、ドイツ、台湾の業者の採用を検討しているという
米上院は最近、不法移民や外国人旅行者の子どもに自動的に市民権が与えられる「出生地主義」をめぐり、公聴会を開いた。中共が出生による市民権制度の抜け穴を大規模に利用しており、米国の国家安全保障に深刻な影響を及ぼす可能性が指摘された