北朝鮮ミサイル、EEZへの飛来なし 種類は分析中＝防衛省
防衛省は17日、北朝鮮が昨日16日に「何らかのミサイルを発射したと考えられる」と発表した。ミサイルの弾種等については引き続き情報収集・分析中という。日本の領域や排他的経済水域（EEZ）への弾道ミサイル等の飛来は確認されていないとした。北朝鮮国営メディアは、金正恩氏の視察のもと「新型戦術誘導兵器」の発射実験を行ったと報じている。
韓国合同参謀部によれば、北朝鮮は昨日、東部の咸興付近から東方の海に向けて飛翔体2発を発射した。最大速度マッハ4、約110キロを飛行し、高度25キロだった。
北朝鮮の機関紙「労働新聞」によれば、今回の実験は「戦術核作戦の有効性と火力任務の多様化」の強化を目指しているという。カーネギー国際平和財団のアンキット・パンダ上級研究員は、発射されたのは短距離弾道ミサイルであり、同国初の戦術核兵器発射システムの可能性が高いとの分析をツイートしている。
関連記事
高市首相はテレビ番組で「台湾有事」発言の真意を説明した。日本が主体的に開戦することはないとしつつ、事態発生時に米軍を見捨てれば日米同盟が崩壊すると警告。安保法制の枠内での対応を強調し、中国の批判に反論した
高市総理は19日の会見で衆議院解散を表明した。中国による軍事演習や経済的威圧への対抗を念頭に、外交・安保の抜本強化を掲げる。戦略三文書の前倒し改定や国家情報局設置など、現実的な政策への信を問う
茂木外務大臣は比外相と日比ACSAに署名した。これにより自衛隊とフィリピン軍の間で、訓練や災害救助時の物品・役務提供が円滑化される。二国間の防衛協力を強化し、地域の安定を目指す
令和8年の仕事始め、小泉防衛大臣は「人こそ全て」であると強調し、隊員とその家族を守り抜く決意を改めて表明した
中国共産党は歴史的背景を盾に、国連などの国際機関で、沖縄の人々を「先住民族」と定義するよう工作を強めている。